平成 ６年 １２月 定例会（第４回） 平成６年12月19日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（43名） 議長
井沢義武君 副議長 野本 昇君 １番 高村佳伸君 ２番 中西利雄君 ３番
宮保喜一君 ４番 的場豊征君 ５番 沢飯英樹君 ６番 田中 仁君 ７番 玉野 道君 ８番
近松美喜子君 ９番 関戸正彦君 10番 森尾嘉昭君 11番 升 きよみ君 12番 杉浦常男君 13番 東出文代君 14番 田中昭吉君 15番 中村 勲君 17番 朝倉 忍君 18番 安達 前君 19番 中村 正君 20番 木下和吉君 22番 小津正昭君 23番 上田忠信君 24番 干田哲郎君 26番 西村直則君 27番 松本捷男君 28番 出石輝夫君 29番 大谷正男君 30番 本間勝美君 31番 南部康昭君 32番 川 紘一君 33番 鴻野博司君 34番 村池久一君 35番 山田 透君 36番 平田誠一君 37番 神川利男君 38番 不破 実君 39番 勝田三郎君 40番 中川外司君 41番 北井 博君 42番 山田初雄君 43番 北 市朗君 44番 末岡 尚君●欠席議員（なし）●欠員 16番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 奥 清君 収入役 寺西 博君
公営企業管理者 油屋賢三君
教育委員長代理 小杉善嗣君 都市政策部長 多田 衛君 財務部長 古沢澄男君
経済部長 松本銑一君 農林部長 遠藤政雄君
保健環境部長 佐子田正君
市民福祉部長 宮崎明倫君
生活環境部長 北山 繁君 土木部長
街道外茂治君
都市建設部長 前田 弘君
下水道部長 中野三郎君 市立病院 長谷川章君
美術工芸大学 長島顕秀君
事務局長 事務局長 中央卸売市場長 油谷德次君 教育長
石原多賀子君 消防長 石井達夫君 財政課長 近藤義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員 事務局長 宮本愼一君 議事調査課長 若林暢夫君
議事調査 羽場利夫君 課長補佐 議事係長 黒澤和規君 調査係長 牧野和広君 主査 宮田敏之君 主査 大脇正昭君 主査 中宗朋之君 主任 田村 稔君 書記 堂岸 豊君
総務課長補佐 尾崎範嗣君 主査
越川恭明君 主査 村本広之君 書記 村上孝博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第３号） 平成６年12月19日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成６年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）ないし 議案第28号市道の
路線変更について（質疑） 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時５分 開議
△開議
○議長（
井沢義武君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ43名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（
井沢義武君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○議長（
井沢義武君） 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 〔欠席届は
本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（
井沢義武君） これより、日程第１議案第１号平成６年度金沢市
一般会計補正予算（第５号）ないし議案第28号市道の
路線変更について、以上の議案28件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・
一般質問
○議長（
井沢義武君） これより、質疑並びに日程第２
一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ３番
宮保喜一君。 〔３番
宮保喜一君登壇〕 （拍手）
◆３番（
宮保喜一君） 発言の機会を得ましたので、
新生金沢議員会の一員として質問いたします。 質問の第１点は、ロシアとの
経済交流についてであります。この夏、
金沢市議会の
姉妹都市訪問で、ロシア・
イルクーツク市を訪問する機会を得ました。美しい町並みに感心することしきりでありましたが、それ以上に、ロシア側からの
経済交流に寄せる熱い思いを感じ取った次第です。このことは、
イルクーツク市での
ゴボリン市長との懇談でも、我々に対し、
合弁企業の誘致に積極的な姿勢を示していました。ロシアは、まだまだ人件費も安く、資源も豊富にある国です。近年の市場原理の導入によって、労働者の勤労意欲も高まってきており、石川県の主要産業である繊維産業などを現地に誘致し、
合弁企業を設立することができないか、このことが両市将来の交流発展の新たな足がかりとなることができないかと思った次第です。 そこで、まず初めに、
山出市長はロシアとの
経済交流についてどのようなお考えをお持ちか、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 また、制度上の違い、組織上の違いがあることは重々承知するものであり、その違い、困難性があるからこそ、行政側の民間に対する支援が必要ではないかと思うものです。世界に通じる金沢とするためにも、いま一歩の前進を望むものであります。行政として、これら交流に対する支援はどこまでできるものなのか、お聞かせいただきたいと思います｡ 質問の第２点は、
交通対策についてであります。日ごろから
交通対策にはあらゆる処方せんで臨まれようとする市長に深甚なる敬意を表するものであります。 そこでまず、本市が進めてきた月曜日におけるマイカーでの
通勤自粛の呼びかけの今日までの取り組みと、その効果はどうであったのか、また、今年度で民間への働きかけを検討されているところの
時差出勤の可能性はどのようなものなのか、さらには、一昨年、昨年と２度にわたる試行を重ねた通勤時におけるパーク・アンド・バスライドシステムについては、今後の実施に向けての問題点、実施時期をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、
交通対策の
ソフト施策というのは、車を利用される方々、特に民間の方では即営業活動にかかわることだけに難しいものがあると思います。しかし、車を利用される方で
交通渋滞で時間がかかり迷惑を受けている被害者というのは、同時にその一因をつくっている加害者であるということでもあるのです。私自身、車を利用する人間として自戒の念にかられるものでありますが、この相矛盾する問題を解決していかなければならないと思います。そのためには、
官民ともどもの理解と協力がなければ、この種の運動はなかなか成功を見ることができないものであり、石川県、国の機関、また企業へのＰＲをさらに強め、協力を求めていく必要があると存じますが、いかがでしょうか。 また、これら
ソフト施策において、これまで行ってきた施策以外に新たな施策展望がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 質問の第３点は、若者の集う
町づくりについてであります。
山出市長におかれては、常々、「若者を大切にしたい」と述べられ、「学生や若者のにぎわいで活気に満ちた
町づくり」を提唱されております。確かに、
金沢市内在住の学生数は、４年制、短大を含め約２万人、そして市周辺に在住する学生を含めるとその数は約３万人と言われ、人口規模を同じくする類似都市でも際立った特徴を示しており、この３万人という大きな資源が生かされるか否かで町の活気に大きく左右するものと考えられます。 さて、自他ともに大学の町と認める京都市では、本年３月から周辺を含めた45の大学、短大が加盟し、京都・
大学センターが発足し、全国にも例を見ない
単位互換制度というものがスタートしております。今、本市でも大学間の
ネット構想の検討が進められているところでありますが、大学と地域との交流もさることながら、その主役たる学生間の交流をどうするかということが重要な課題と考えます。そこで、学生の側に立った交流ということで、市長はどのようなお考えをお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。 また、学生の
国際間交流の面では、金沢美大とナンシー市との
留学生交換がありますが、この点でさらに拡大することができないかと思うものです。美大学生に限らず、ナンシー市だけに限らず、もっと門戸を開放して他の
姉妹都市の大学とも交流を深めることはできないでしょうか。 さらに、国際性の面では、本市に
外国大学の分校を誘致することも一つの妙案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さて、私は、若者が集う町とは、ただ単に消費だけが集まる町であってはならないと思います。そこには、価値の高い学術の確かなる礎があって、そこにはぐくまれる文化があってこそ、若者にとって魅力のある町であると言えるものであり、若者がその魅力に引かれて集まってきてこそ、町に活気とにぎわいが生まれてくるものだと思うものです。この意味で、若者に魅力ある
学術文化都市としての金沢をどのように目指していかれるのか、お尋ねいたします。 質問の第４点は、
南部地区での
福祉施設の充実についてであります。
山出市長におかれては、選挙中も、「福祉は後退させない」「市民と同じ高さの目線でありたい」と強調され、市民党の市長に意を強く思った次第です。 先日、たけまた友愛の家を訪れる機会があり、そこで懸命に頑張っておられる通所者の皆さんと、そしてまたこれを支えていらっしゃる手をつなぐ親の会の皆さんの熱心な取り組みに心打たれるものがありました。市民の中には、健常者のみならず、障害を持った方々も多数おいでるわけであり、高齢者、障害者を含めた
社会的弱者の方々にも同じ目線を配っていただき、福祉の充実を願いたいと思います。 今、
福祉全般にわたってノーマライゼーションの理念が普及し、
施設福祉から
地域福祉、
在宅福祉へと流れが動いているのでありますが、特に
知的障害のある
精神薄弱者の面で見る限り、
地域社会の
受け入れ体制は十分とは言えない状況かと思われます。現実的に、
精神薄弱者は、幼児教育を含め、
養護学校高等部を卒業するまで十数年の教育を受けることができるのでありますが、卒業後すぐに一般企業に就職できるのはごくわずかであり、その多くはなお自立にほど遠かったり、あるいはあと数年程度密度のある高い訓練を受けなければ
社会参加が可能とはならないというのが現状であります。市長におかれては、こうした
知的障害者の方々への
福祉対策をどのようにお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。 金沢市では、これら
知的障害者の
通所更生施設としてたけまた友愛の家を設置されたところでありますが、定員が30名で、現在ほぼ満杯に近くなっていること、また市の北部にあることから、
南部地域の方々にとって通所にかなりのものがあることなどから、この手の
更生施設の新規増設が望まれているところであります。北部、南部での均衡を考え、
南部地域において、ぜひとも施設の設置をお考えいただきたいと思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、
通所更生施設とともに、これら訓練を受けた後で安心して働くことができる
授産施設の充実も望まれるところでありますが、いかがでしょうか。
南部地区、特に額地区では、健康施設については近年充実してきているのでありますが、
福祉施設の面ではまだまだ十分ではない状況であります。鶴寿園でのデイサービスも手狭になってきておりますので、この際、額谷での
健康ゾーンと一体となった
福祉ゾーンを形成して、これら施設の充実を図り、
地域福祉の素地を高めていくべきと思うものでありますが、市長の御見解を承りたいと存じます。 質問の最後は、世界に通ずる金沢のためのＰＲ作戦についてであります。今、首都圏では一つのブームが起こっております。それは、車のナンバーに「湘南」が新たに加わったことから、「湘南」という名前の持つイメージが若者や愛好者に受けて、
湘南自動車検査登録事務所の10月30日の業務開始に合わせ、
湘南ナンバーを取るがために開業前から行列ができ、
フィーバーぶりを示すものでありました。 〔議長退席、副議長着席〕
湘南ナンバーのゆえんは、神奈川県の
相模自動車検査登録事務所から
湘南自動車検査登録事務所が分離して平塚市で発足したことから、平塚、藤沢、茅ヶ崎といった、いわゆる
湘南地域での
ナンバープレートであります。本県では、
石川陸運支局が１つあって、自動車の登録はすべてここで行われておりますが、でき得るものならば「
金沢ナンバー」のブームを起こしたいものであり、
金沢自動車検査登録事務所の独立が考えられないかと思います。「
金沢ナンバー」をつけた車が、隣県はもとより、全国を走り回ることは夢のある話ではないでしょうか。 ２点目として、本市の
ＰＲ方法の改善であります。金沢の新規事業などでよく
記者発表が行われることがあると思いますが、この場合、地元金沢だけでの発表にとどまらず、これを
全国レベルで発表することができないかと思うものです。内容が全国的にアピールできるものであるならば、また世界に向けて発信したいものであるならば、金沢だけでの情報提供では不十分であり、現在の段階で一番情報が流れる東京や大阪など、さらには海外での
記者発表があってもいいのであります。 現に、福岡市では、福岡市が主催する
アジア文化賞の募集をシンガポールで発表するなど、世界に通ずる都市は、もう既に世界に向けて世界の中で情報を発信しているのであります。本市の
ＰＲ方法の改善について市長はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 最後に、冒頭述べました
イルクーツク市訪問の際に、我々が金沢から来ているにもかかわらず、相手方の通訳が「新潟、新潟」と連発するのには、閉口することを通り越して残念としか言いようがありませんでした。
イルクーツク市との27年余にわたる
姉妹都市交流を通じていながら、現地における金沢の知名度は新潟市に比べて極めて低いものと実感した次第であります。確かに、新潟からは
イルクーツク、
ウラジオストックへの直行便が就航しており、港湾の面でも金沢市との差があることは承知いたすものでありますが、
コマーシャル風に「負けるものか」と頑張っていただき、金沢の名を全世界にアピールしていただきたいと思い、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ３番宮保議員にお答えをいたします。 まず、ロシアとの
経済交流についてどう考えているのかということでございました。11月に金沢で、商談を目的にした「
バイカル経済サミット・イン・金沢」というものが開催をされました。少しずつ
民間ベースでの
経済交流の芽が芽生えているかなという感じを持っております。
環日本海時代を迎えまして、今後も両国の
地域間経済交流が高まっていくことを期待しているわけでございますが、何せ、ロシアは今
自由主義経済体制移行に向けて模索の段階と、私はそう申し上げたいわけでございまして、本格的な
経済交流を進めるまでにはまだまだ厳しい環境にあると、こう踏まえておるのでございまして、まずは
ロシア国内の経済状況の安定が必要でございますし、またもろもろの
インフラ整備が欠かせないというふうに、私は見ております。本市といたしましては、そういう状況にはございますけれども、長期的に物を見ていかなきゃならぬということもございまして、地場企業のロシアでの見本市の開催とか、あるいは出展に対しまして支援をしていきたいというふうに思いますし、
ロシア国内での
経済情報の収集とか、あるいは交換でありますとか、こういうことに気を配りまして、そして将来を見据えて両国の
地域間経済交流のための
素地づくり、このことに努力をしていきたいと、こう思う次第であります。 ソフトの
交通対策について幾つかお触れでございまして、
マイカー通勤自粛の成果はどうかというお話でございました。
マイカー通勤自粛運動の実態調査は平成４年度に実施いたしておりますが、その結果、 4.3％の参加率でございまして、目標の10％には遠く及ばなかったということでございます。私も１週間に一遍
バス通勤をしておるわけでございますが、バスに乗っておる人たちの状況を見ましても、実体験からして大変難しいなという感じを強く抱いております。粘り強く、これからも広報に努めまして、そして市民の皆さんの協力を訴えていきたいと、こう思っております。
時差出勤はどうかというお尋ねでございましたが、今年度
時差出勤の研究会というものを設置をいたしまして、もし
時差出勤を導入した場合に
交通渋滞緩和にどういう影響が出てくるのか、
マイカー通勤者とか企業のメリットはどうか等々、課題を取り上げて、そして対策を研究中でございます。７年度には研究会の提言を受けまして、
試行実験ができぬだろうか、そんな具体的な検討に入っていきたい、そう思っております。 通勤時のパーク・アンド・ライドシステムはどうかというお尋ねでございました。今日まで２回の
試行実験をいたしまして、渋滞緩和の効果、それに駐車場の位置、利用者の意向等はとりあえず把握したところでございます。現在、本格実施の方策について、
郊外駐車場の整備手法、あるいは経営主体をどうするか、あるいは広域交通の観点からいろいろと研究いたしております。ハードルはそう低くありません。ハードルは高いわけでありますけれども、県と一緒になって研究は続けていきたいと思っております。
ソフト施策の推進に当たって、県とか国とか企業へのＰＲが大切だと。御指摘のとおりでございまして、市民の積極的な参加、協力がなければなし得るものではございません。そんな意味で、今日まで施策の立案には、企業、住民参加の
試行実験を繰り返してまいりました。私は、
試行実験もまた一種のＰＲだというふうに理解をいたしておりまして、これからも国、県などの関係機関、そして企業とともに連携をしまして、問題の前進に取り組んでいきたいと、こう思っております。 金沢市はＴＤＭの
モデル都市ということになりまして、特に関係方面からも注目をいただいておるところでございます。今後は、バス交通の
活性化対策といたしまして考えておりますことは、快速バスの導入実験、それにリバーシブルレーンの拡大、こんなこと等がございまして、実現化に最大限の努力を払っていきたい、こう思っております。 次に、若者の集う
町づくりについて励むようにというお話でございまして、まず、学生の側に立った交流についてどう考えておるのかというお尋ねでございました。私は、金沢は学園都市だ、
学術都市だというふうに踏まえておりまして、そうした金沢の町でありますだけに、学生諸君のエネルギッシュな行動力、これは欠かせぬというふうに考えております。大和町の倉庫群を
サークル活動の場として提供するということを考えておりますが、こういうことになりますれば、学生相互の交流が一層深まってくるのではなかろうかというふうに期待をしておるわけであります。 一方、昨年でございましたが、金沢市と大学間の連絡会というものをつくりました。ここでいろいろこれから研究をしていくことになるわけでございますが－－一例でございますが、提案として、大学間の文化祭みたいなものを開いたらいいという、そういう学校側の御提案があったこともございます。こういうものも一つの考え方でありましょう。15の大学の学生の
交流事業につきまして、この連絡会を通じて検討してまいりたいと、こう思っております。
交換留学生をもっと拡大するようにということでございました。留学生の派遣実績ということになりますと、確かに美大生が多数を占めておるわけでございます。ただ、募集に当たりましては、これまでも他の大学にも働きかけて、そして門戸は広く開放しておるところでございます。今度本市が受け入れる留学生につきましても、ナンシーだけでございませんで、他の
姉妹都市にも働きかけておるわけでありますが、相手国の事情がございまして、実現を見ていないというのが現状でございます。
外国大学の分校を誘致したらどうだろうかという御提案でございました。興味ある提案であるというふうに思いますが、実際に成功しなかった実例というものも、私自身聞いておりまして、それだけに、ひとつ今後の研究課題、こう申し上げたいと思います。 若者に魅力のある
学術文化都市としての金沢をどのように目指していくのかというお尋ねでございました。金沢の学術・文化というものを発展をさせまして、そして
学術研究都市としての機能の充実を図っていくこと、これはもちろんでございますが、さらに若者にとりまして魅力といいますのは、やはり遊びの空間、盛り場、こんなことも必要であるわけでございまして、そういう意味で、私は、再開発等はやはり大切な仕事だと、このように思っている次第でございます。 次に、
知的障害者の方々への
福祉対策をどう進めていくのかというお尋ねでありました。こうした方々の自宅からの就労、あるいは施設での作業の確保を図っていく、こうしたことのほかに、いろいろな機会を通じまして、健常者との交流、行事への参加、こんなことを促していきたいと思っております。手をつなぐ親の会という、本当に真摯な団体がございますので、こうした団体等とも協力をいたしまして、より積極的に
社会参加ができるように努めていきたいと、こう思っております。
南部地区での
通所更生施設、
授産施設の設置について考えないかというお尋ねでありました。この種の施設の整備につきましては、県の認可を受けて整備するものでございます。このために、昨年の10月でありますが、
学識経験者等から成る石川県
障害者施設整備計画検討委員会というものが設置をされまして、この12月の15日に結果についての報告書が県に提出されたところでございます。金沢市といたしますと、この報告書の趣旨を踏まえまして、今後、県とも相談をしながら、
民間社会福祉事業者によるところの施設の整備について検討していきたいと、こう思っております。市といたしますと、とりあえず、十一屋にございます
ひまわり教室、
ことぶき作業所等の整備を来年度あたりから計画をし、実施に移していきたいと、こう思っておる次第でございます－－施設の改修でございます
｡ 額地区での
福祉ゾーンの形成をしないかということでございます。額地区につきましては、地元の皆さんの御協力もございまして、
老人福祉センター鶴寿園、それに
社会保険センター、それにふれあい体育館、そしてまた公園も今造成中でございまして、部分的ではあるといいましても、福祉・
健康ゾーンの形成はなされつつあるというふうに私は踏まえておるのです。ですから、今御指摘になりました
精神薄弱者に対する施設につきましては大きい関心を寄せていきたい、こう思う次第でございます。 車の「
金沢ナンバー」のブームを起こしたい、車検の登録事務所の独立が考えられないかということでございました。自動車の検査登録事務所というものは、地域性、それから登録台数等に目安があるというふうに聞いておりまして、一つの提言として受けとめていきたいと、こう思う次第でございます。 ＰＲの方法の改善についてお触れでありました。情報化社会の新しい情報伝達手段といたしまして、世界をマルチメディアの情報通信ネットワークで結びますところのインターネットというものが急速に発展をしてきております。既に、国、和歌山県、それに神戸市等の自治体を初めといたしまして、報道機関、民間企業がこの情報ネットワークに加入をしまして、世界で約 140カ国、 2,000万人以上が利用をしておるというふうに聞いております。本市におきましても、このインターネットの利用が全国及び世界へ情報を発信する手段として一つの有効な手だてではないかと、こう思っております。今後、この導入に向けて研究をしていきたいというふうに思う次第でございます。 以上です。
○副議長（野本昇君） ５番沢飯英樹君。 〔５番沢飯英樹君登壇〕 （拍手）
◆５番（沢飯英樹君） 質問の機会を得ましたので、市政のかじ取り役として２期目へと船出した
山出市長並びに関係当局に、直面する市政の課題について質問いたします。 まず、質問の第１点は、中核市を目指す取り組みの状況についてお尋ねをいたします。市長は、さきの市長選の際にも、中核市の指定を目指して準備を進め、27都市の候補の中でもトップグループの一つとして、「平成８年４月には中核市に移行したい」との決意を述べられてこられました。また、市民にとっても、中核市になることにより、身近な自治体である市に権限が移譲され、福祉分野などでのサービスの提供の迅速化や個性ある
町づくりの推進、さらには本市の都市格の向上にもつながることでもあり、その着実な推進に大きな期待感を持っております。 さて、その推進の過程においては、県の支援、協力が不可欠なわけでありますが、幸いなことに、本年６月の県議会において、本市の中核市の移行に向け積極的な支援を行う旨の知事の表明がなされたり、また７月６日に市長が文書をもって支援、協力を要請された際、知事はもちろん、県議会議長におかれても極めて好意的に受けとめられたとお聞きしております。これらのことを受け、県との協議会組織を発足させることに苦労する候補市が多い中、いち早く中核市制度県・市連絡会がスタートし、県、市連携のもと着々と準備が進められていることはまことに喜ばしい限りと思っております。 現在、この中核市制度県・市連絡会を中心として、移譲事務の内容、量等に関する調査が行われていると聞いておりますが、現時点における作業の進捗状況と指定に至るまでの今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、今回の中核市制度において想定される移譲事務の内容が、政令指定都市に比べ、市域内の国道や県道の管理に関する事務が含まれていなかったり、移譲される事務について引き続き知事の監督権が残るなど、地方分権推進の上からは決して十分なものとは言えないように思います。また、財政上の措置としても、地方交付税の算定上所要の措置を講ずるとされているだけで、特別の優遇措置はないと言われております。 こうした中で、12月２日、中核市の候補とされる27市により、中核市制度研究都市連絡会議が来年１月にも発足すると報道されておりますが、この連絡会議は、候補となっている都市が互いに連携して中核市への円滑な移行やよりよい制度の確立等に向け考えていく組織であるというふうに推察いたしております。市長も、６月議会において「中核市制度は、地方分権にわずかでも風穴をあけることになると評価する。これを機に真の地方分権の実現を働きかけたい」と、中核市指定に向け、意欲を強調しておられます。このようなことから、今後、この連絡会議を通じて、候補市が順次中核市に移行できるよう相互に協力し合うことは当然として、国に対し、移譲事務の範囲の拡大や、財政上の措置の拡充などを働きかけることにより、より一層の地方分権の推進を求めていくべきであると思いますが、このことに関しての市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第２点は、野々市町との合併についてであります。市町村の合併は、高度経済成長を契機として、交通手段の著しい発達や住民の日常社会生活権の飛躍的な拡大に伴い増大する一方の広域的な行政需要に適切に対処するための方策として、また地方分権の受け皿ともいうべき市町村の行財政能力をさらに高めていく上でも極めて有効な手段であると言われております。近年になって、地域の経済団体や住民団体が全国各地で市町村合併に向け活発な取り組みを展開するなど、新しい潮流もあらわれて来ており、まさに今日的な課題としてクローズアップされてきております。 しかし、最近の５年間の市町村合併の状況を見たとき、毎年１けたの合併件数にとどまっているという現状があります。現在の合併特例法の期限切れを平成７年３月31日に控え、首相の諮問機関である地方制度調査会で、今日における市町村の合併のあり方などについて検討がなされ、11月22日に答申が行われたところであります。その答申の中で、市町村の合併について引き続き法律による特例措置を講じていく必要があり、その際には、単に合併の際の障害を取り除くということにとどまらず、市町村の合併に向けた環境を積極的に整備するとともに、合併が持つ効果がより一層確実に発揮されるよう、行政上の支援措置を拡充整備していく必要があることを指摘しております。具体的には、議員の定数及び在任に関する現行特例措置を見直したり、国として
町づくり推進のため積極的に財政措置を講じたり、さらには、幅広く住民のイニシアチブにより合併を推進していくための住民発議制度の創設が盛り込まれ、住民主導による合併推進の道が開かれるものと高く評価しているところでありますが、こうした答申内容に沿った市町村合併特例法が次期通常国会に提出されると聞いております。 さて、市長は、これまで議場において、「市町村の合併については住民の意思が大切であり、機運の高まりを待つ」と答弁されてこられましたが、本市の額地区と野々市町との間で、市民、町民の間の自主的な交流会が開催され、同じ生活圏に暮らす者同士として、福祉や商業などの分野で共通の課題に対する、行政の垣根を越えた取り組みも活発に展開されてきております。このように、地方分権の大きなうねりの中で、住民同士のこれらの動きともあわせ、国の積極的な支援も期待できる自主的な合併推進に向け、市としてより積極的な施策を展開すべきと考えますが、市長の率直な御見解をお伺いいたします。 質問の第３点は、国際都市を目指す取り組みについてお尋ねをいたします。本市は、国際文化産業都市を標榜し、その実現のために英知を結集し、各種施策を展開してまいりました。また、市長におかれても常々、「日本の中の金沢」「世界の中の金沢」と、日本及び世界の他都市に自他ともに誇り得る個性あふれる国際都市の創造のために、日夜たゆまぬ努力をされていることに対して深く敬服いたしております。 さて、今議会の提案理由の説明の中で、新たに「世界都市金沢」なる構想を打ち出し、その確かな指針となる新しい長期構想を明年中にも策定したいとしております。この「世界都市」という概念とこれまで取り組んできた「国際都市」という概念は、ともにアラウンド・ザ・ワールドとのお考えのもとに生まれてきたものなのか、それとも全く別の概念のものなのか、その構想が目指すものが何かを具体的にお聞かせください。 さて、社会は国際社会の緊密性が一層深まり、世界における日本の役割が以前にも増して期待されると同時に、金沢のような伝統と文化が営々と残っている都市にこそ、世界に果たす役割は大きいものがあると思います。そして、国際協調の時代、ボーダーレスの時代を迎え、経済、文化、産業、そして人的交流が頻繁に求められていることも事実であります。そこで、本市が国際都市を目指すに当たっては、伝統と文化をはぐくみ、個性ある都市としての魅力を創造し、外国人に金沢に来てもらうことや、市民の外国人に対するおもてなしばかりでなく、現在金沢に住んでいる外国人の住みやすい環境づくりにも目を向けることも大切なことであると思います。すなわち、外国人に対して、「金沢に住んでよかった」「今後とも金沢に住みたい」「母国の人々に金沢のよさを教えてあげたい」という都市イメージをよくすることもまた大切なことと思いますが、このことに関しての市長の御所見をお伺いいたします。 ところで、外国人への参政権は、目下のところ国において検討がなされておりますが、福祉面での在日外国人高齢者及び障害者に対する国の年金制度での救済措置は、残念ながら十分ではないように思われます。私は、国際都市を標榜する金沢のような都市こそ、住みやすい環境づくりの一つとして、福祉面で在日外国人の無年金者に対する本市独自の救済措置が必要であると思うのであります。高齢化、国際化が進展する中で、国民年金に対する在日外国人、特に高齢者や障害者に対する給付に関して、制度的に無年金者となっている者の待遇改善を望む声が全国的に大変大きく、中でも在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会の方々から、在日外国人無年金者等の救済に関する要望が多いと聞いております。 国民年金制度においては、昭和57年の難民条約整備法の施行に伴い、国民年金法が改正され、在日外国人にも国民年金が適用されることになりました。しかし、この時点で、昭和36年の制度発足時にとられたような経過的措置が十分なされなかったため、外国人高齢者は日本人高齢者のような老齢福祉年金が支給されず、すなわち自己の責任によることなく、制度的無年金者になっているのが実情であります。 これらの方々への
福祉対策は、本来、国の国民年金法の改正で対応すべきものであることは十分承知しております。しかし、近年、静岡県や愛知県、滋賀県、福井県など各県下で、既に66の自治体で独自の高齢者福祉手当を、また関西圏を中心に 100の自治体が独自に障害者福祉手当を給付している状況であります。国際化の進展及び
環日本海時代の到来の中、国際文化産業都市を標榜する本市でも、国において国民年金法の改正での救済がなされるまでの間、日本人と同様の年金給付を受けることのできない在日外国人高齢者及び障害者に対して、福祉の立場から、救済措置として早急に福祉手当を支給すべきと思いますが、市長はこのことの現状をどのように把握し、今後取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 質問の第４点は、教育についてであります。 まず、学校週５日制についてお伺いいたします。平成４年度の２学期から第２土曜日に実施されてきた学校週５日制が、いよいよ来年４月より月２回の実施が決まったと聞いております。子供たちにゆとりを与え、また社会に適応した自主性をはぐくむために実施されてきた学校週５日制ですが、教育現場や保護者の間では、教育改革の一環として理解を示す反面、いまだに、「十分に授業時間を確保できるのか」との不安や戸惑いも見られます。また、地域の支援体制も、一時ほどの熱意が感じられません。 そこでまず、月１回の導入から２年が経過した現状において、本来の目的に対して、子供たち本人及び学校と地域においてどのような成果が見られたのか、また、「芸術鑑賞の申し込みがなかったり、遠足の回数が減った」などの意見がありますが、問題点として挙げられることが何なのかをお示しください。 さて、週５日制の月２回の導入についてでありますが、県教委では、文部省指定以外にも調査研究協力校を設け、全国的にも例のない独自路線を歩んでまいりました。本市においても、既に小・中４校で先行実施されておりますが、その実施状況が先般、最終検討結果として報告がなされたと聞いております。来春の実施に向けてどのような成果が得られたのか、お聞かせください。 また、依然として先生のための５日制との意見を聞きます。５日制の月２回の実施に向けて、先生方は今後どのようにかかわっていくのでしょうか、あわせてお示しください｡ 次に、ツーショット自販機についてお伺いいたします。日本ＰＴＡ全国協議会の調査で、中学２～３年生の女子の４人に１人が見知らぬ男性と会話するテレホンクラブやツーショットダイヤルの利用経験があると報告されております。また、ことしに入り、石川県内で遊ぶ金欲しさに売春などに走り補導された女子高校生が前年同期の７倍に達しているとの報告がありました。その背景には、ツーショットダイヤルと呼ばれるテレホンクラブの流行があります。そして、このテレホンクラブの会員券を販売する自動販売機が市内全域に置かれております。今、中高生の性犯罪を助長するこの自販機を何とか撤去しようと、各校下の町会連合会やＰＴＡなどが必死に努力をしておりますが、法的に取り締まれない以上、その対策に頭を悩ませております。私も、諸江校下の青少年健全育成協議会を預かる者として、自販機が設置されている土地の所有者に撤去の協力を求めたり、直接業者に撤去を申し入れたりしてまいりましたが、なかなか思うように事は進みません。また、地域における対応にも限界があります。こういうときにこそ、行政として何らかの行動を起こすべきであると考えますが、市長、現在の状況をどのように認識していらっしゃるのか、また、行政として今後どのようにこの問題に関して取り組んでいくのかをお聞かせ願います。 教育についての質問の終わりに、今問題になっているいじめについてお聞きいたします。この問題に関しては、既に本議場においても幾人かの方々が質問をなされておりますので重複を避けますが、同じ年代の子供を持つ親として、非常にやり切れない思いとともに、憤りさえ感じております。私は、この問題に関して、市長の御所見のみをお伺いしたいというふうに思います。 質問の最後は、犀川、浅野川の河川整備事業と流域における
町づくりについてお聞きいたします。城下町金沢を象徴する犀川、浅野川の２つの流れは、金沢の歴史と文化に大きな影響を与え、現在でも市民生活と深くかかわりを持っております。特に、流域住民にとっては、川で過ごした子供時代の思い出も多く、今も川に親しみを持って生活しております。ですから、これからこの川を含めた周辺整備がどのように進むのかに大きな関心を持っております。 そこでまず、市長に、本市の中心部を流れるこの２つの流れのこれからの位置づけはどのようにあるべきとお考えかをお尋ねいたします。特に、ＪＲ線を境にして、山側の都市部における姿と海側の田園・住宅地における姿に分けてお答えを願います。 次に、河川整備についてお伺いいたします。本年度より県とともに着手するふれあいの都市河川整備事業の中で、犀川で４カ所、浅野川で１カ所の親水空間を整備すると聞いております。町並みと歴史に配慮した整備になると思いますが、この５カ所以降の整備をどのようにお考えになっておられるのか、お示しください。特に、第１期計画では、市中心部ばかりの整備になっており、ＪＲ線下流部の計画に触れられていない点に不満が残ります。これらについてもお示しください。 続いて、浅野川下流部についてお尋ねいたします。先月27日に諸江公民館において、2020年に向けての諸江地区の
町づくりシンポジウムが行われました。市長にも基調講演をしていただき、おかげさまで大変有意義なシンポジウムになりました。一人でも多くの地域住民の方々とともに自分たちの
町づくりを語り合って協力していく体制づくりの必要性を感じましたし、もっともっと発展させるためにも、今後ともの当局の多方面にわたる御協力をお願いいたしたいというふうに思います。 さて、このシンポジウムの中で、「地域を流れる浅野川を活用した
町づくりを」という声が多くありました。現在のＪＲ線より下流では、上流の文化が薫る流れとは違い、河川敷では不法に野菜が耕作されていたり、堤防道路は県道以外は人道なのか車道なのかはっきりしない道が多く、街灯もなく、夕方になると散歩すらできない状況です。浅野川の管理主体が石川県のため、河川整備に関して、市当局においては流域住民の意見を聞くなどの市民の意見を反映したような取り組みに限界があるように思います。古くからなれ親しんだ水辺空間を生かした
町づくりをするにはどうしたらよいのでしょうか。河川敷の利用などに関する法令が緩やかになったとお聞きしておりますが、関係流域町連の河川のあり方に関する連絡会をつくるなど、市当局が積極的に参加する取り組みを期待するものですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、この地域にかかる橋の取りつけ道路についてお尋ねをいたします。ＪＲ線より下流の浅野川には９つの橋がかかっております。そのうち、沖橋、磯部橋、松寺橋、北寺橋など、都市計画道路以外の橋はすべて浅野川の堤防を走る県道に突き当たり、そこでとまっております。今、東山－内灘線や堀川－粟崎線、諸江－向粟崎線などの南北の道路整備は進んでおりますが、それを横断する東西の道路網の整備がおくれているように思います。福久－専光寺線などの計画もありますが、内灘方面からの車の流入による渋滞を早期に解決するならば、浅野川にかかっている現在の橋の活用もまた視野に入れるべきであると思います。特に、磯部橋は現在その幅員を拡張してのかけかえ工事を進めております。諸江－向粟崎線や堀川－粟崎線まで磯部町より道路を延ばすことができれば、将来完成する内環状道路の七ツ屋陸橋や国道８号線の迂回路としての利用も考えられます。また、北鉄浅野川線より高いところに道路があるため、陸橋も設けやすく、新たに踏切を設ける必要もありません。福久－専光寺線よりも早期に実施する価値があるように思いますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ５番沢飯議員にお答えをします。 まず、中核市を目指す取り組みにつきまして、どの程度進んでいるのか、これからどうなるのかというお尋ねでございました。中核市に関する政令が近々公表される予定でございます。来年早々にも、県との間で移譲事務に関する具体的な協議を進めてまいりたいと、こう思っております。これから、市の議会並びに県、県議会の御理解を得ながら、所定の手続を経まして、平成８年４月の中核市移行を目指していきたいと、こう思っております。議員各位の格別な御支援も、この際お願いをしておきたいと思う次第でございます｡ 中核市移行を契機にしてより一層地方分権の推進を求めていくようにというお話でございました。分権の道のりは長いと、私はそう今日まで思ってまいりました。30年かかっております。それだけに、分権の実現は難しい、なかなか時間のかかるテーマであるということは実感を抱いております。したがいまして、まずはその第一歩として、中核市への円滑な移行を果たしたい、十分ではなくても、とりあえず中核市への移行を果たしていくことが一番だと、こう実は思っておるわけでございます。仮称ではございますが、地方分権推進法の制定機運も出てまいっておりますので、この機を逸することなく、仰せのとおり、本格的な地方分権の実現について、市長会等の関係機関を通じまして、息の長い、そして真剣な運動を進めていきたいと、そう思っております。 合併法の改定に伴って積極的に施策を進めるようにというお話でございました。一つの最近の事例として、額地区におきまして、福祉の面、あるいは商業の面で交流が進められつつあるやにお聞きをいたしておりまして、私としても大きい関心を持っている次第でございます。しかし、何せ、合併は住民の発意が基本でございまして、言われておるところの住民発議制度は、合併推進のための適切な仕組みであろうというふうに評価をいたしております。法の制定を待ちまして、これにもまた大きい関心を寄せていきたい、そう思っている次第でございます。 「世界都市金沢」という言葉を使ったが、これは「国際都市」とどう関係をするのかというお尋ねでございました。私は、「国際都市」とは、国境を越えて人と人が行き来をする、そういう状況をとらえて「国際都市」と言うのだろうというふうに、感覚的に思っております。「世界都市」という言葉は、私は、金沢という町の地位そのものを、実は申し上げたいと、こう思っているわけでございまして、金沢の町そのものを内外に鮮明にする、金沢が持つもろもろの特性からして、金沢だからこそ言える、そういう言葉ではなかろうか、そんなふうにも思っておる次第でございます。 国際都市であれ、世界都市であれ、いずれであっても、やはり必要なことは、個性を磨き高めることでございまして、磨かれた個性を内外に発信する手段といたしまして、広域にわたる交通体系の整備とか、情報通信基盤の整備とか、こんなことに励んでいく必要があると、こう思っておるのでございます。 外国人の住みやすい環境づくりを進めるようにということでございました。今までもハードの面で、そしてまたソフトの面でいろいろ進めてきたところでございますが、例を挙げますと、外国語によります標示板をつくるとか、あるいは外国人にも向けた生活便利帳を発行するとか、国際交流財団を設立するとか、民間の生活相談コーナーの開設等々もありまして、それなりに進められてきておるわけでございますが、今後とも、こうしたもろもろの事業を拡充していきたいと、こう思っておりますし、一番大切なことは、やはり金沢市民が外国の皆さん方の物の考え方、そして生活様式等についてよく勉強して、知って、そして理解を示す、このことがやはり欠かせぬことだろうというふうに思っておりまして、こんなことについても啓発に努めていかなきゃいかぬなと、こう思っておるのでございます。 在日の外国人の高齢者とか、障害者に対する福祉施策について、まず現状をどう知っておるのかというお尋ねでございました。在日外国人は、国民年金への適用が日本人よりも20年程度おくれまして、そして給付面での経過的措置がとられなかったために、高齢者と障害者の中には無年金者がいらっしゃるということは、私も実は承知をいたしております。外国人に対します年金制度は、高齢者等の福祉施策の一環として、やはり大切だというふうに考えておりますが、国民年金は国の制度でございまして、社会保険方式によりまして運営をされておりますので、まずは国民年金法の改正等で対応すべきが原則と、実はこう思っておるのでございます。したがいまして、６月の24日の日でございましたが、全国市長会におきまして、国へ国民年金の制度改正を要望いたしておりますし、８月５日には全国都市国民年金協議会を通じまして、同様の趣旨を申し入れたところでございます。 お尋ねの本市独自の福祉手当の支給につきましては、日本人の無年金者とのバランスということもございまして、慎重な対応が必要であると思ってはおりますが、真剣に研究をしていきたいと、こう思う次第でございます。 ツーショット自販機の撤去について市長はどう思っておるのか、これからどう取り組むのかというお尋ねでございました。青少年の健全育成を阻む環境の悪化につきましては、大変心配をしております。諸江校下を初めといたしまして、地域を挙げての追放運動によりまして幾つか撤去に至った事例のあることは、これまた承知をいたしております。やはり、大切なのは、町会連合会、あるいは青少年健全育成推進団体等との連携、行政、警察当局、そうしたものとの提携ということが一番重要でございまして、これからも事案の発生の都度、関係の機関の提携を密にして、そして努力をしていくべきだと、こう思っておるのです。さきに、いわゆるボートピアと呼ばれます船券売り場の設置計画の事例もございまして、この場合も、町会連合会、あるいは市、警察の連携プレーによりまして終了することができたという事例もありますので、こういう事例をよく参考にして、そして民間、法曹界の皆さんの御協力もこれまた得て、そして一つ一つの事例に適切に対処するよう努力していきたいと、こう思っておる次第でございます。 市長はいじめについてどうとらえておるかということでございました。私は、子供さんがみずから死を選ぶしかなかった状況を思いますと、本当に断腸の思いでございます。学校を初め、社会全体への厳しい警鐘というふうに受けとめておる次第でございます。同時に、やはり傍観者的態度への戒めを、私も含めて大人はすべて真摯に受けとめなきゃいかぬなと、そういう気持ちを持っていることを申し上げたいと存じます。 犀川、浅野川の河川整備についてお触れでございました。犀川、浅野川のＪＲ線から上流の旧の市街地につきましては、町並みの景観を配慮した親水空間整備、これが望ましいと考えております。それから、ＪＲ線から河口部につきましては、スポーツ・レクリエーションゾーンとして、地域の住民の皆さんが利用できるような施設にあわせて、動植物の観察もできる、そんな整備が必要でなかろうかと考えております。 平成６年度事業としまして５カ所の整備を行って、７年度以降においても親水護岸、あるいは階段のスロープ化等、中流域の残りの部分を整備することにいたしております。第２期計画になります上流域及び下流域につきましても、県と市で、実は都市河川構想検討委員会というものをつくっております。この検討委員会で検討しまして、順次整備することになっておると、こう申し上げたいと思います。 流域住民の意見をよく聞くようにというお話でございました。県で住民の皆さんに河川のあり方についてのアンケート調査を実施しておるというふうに聞いております。この結果をこれからの河川整備計画に反映するように、先ほど申し上げました検討委員会に働きかけてまいりたいと、このように思います。現在、浅野川の改修促進を図りますために、住民の皆さんの代表で構成する改修促進期成同盟会もありますので、この同盟会を通じまして、地域の意見等の陳情も行っておりますし、県当局も十分しんしゃくしてくださるものと考えておる次第でございます。 浅野川は、金沢の歴史と文化をはぐくんだ代表的な河川でございます。潤いと憩いのある美しい川を後世に引き継ぐために、市としても積極的に取り組んでいきたいと、このように思います。 浅野川下流部にかかる橋の取りつけ道路についてお触れでございました。駅の西側の地域につきまして、平成６年から２カ年計画で、石川県と共同で総合都市交通計画調査、そして土地利用計画調査、この調査を行っております。この中で、地区幹線道路としての必要性をよく検討してまいりたい、このように思っております。
○副議長（野本昇君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） ５番沢飯議員にお答えいたします。 学校週５日制月１回導入から２年経過しての成果と問題点についてお尋ねでございました。成果といたしましては、まず、多くの子供たちは休業日を有意義に過ごしているととらえております。保護者も、「親子の触れ合いの場が多くなった」「子供が主体的に活動するようになった」との声を寄せており、子供の望ましい人間形成を図る上で、学校生活のみでなく、家庭での過ごし方にゆとりと工夫が見られるようになりました。また、すべての学校で、学校行事の持ち方を見直し、５日制の趣旨に合う学校行事の充実と確保に努めるとともに、授業の改善に向け、指導内容や指導方法の研究を進めております。 問題点といたしましては、小学校低学年で土曜日に保護者が家庭にいない児童への対応、遊びや多様な活動に参加できる機会や場に関する総合的な情報提供のあり方、青少年教育にかかわる専門的な指導者はもとより、広く
地域社会の支援、協力体制の充実などが指摘されております。 学校週５日制の月２回実施につきまして、調査研究校の成果についてお尋ねでございました。調査研究校では、児童・生徒が、遊びや集団の多様化、いろいろな活動で集うことを楽しむ、自分の考えで休日を過ごすなど、意識、行動に変化が見られております。 教職員のかかわりについてでございますが、教員は地域住民の一人として、
地域社会の活動にボランティアとして参加したり、
地域社会の児童・生徒との接触を深めたりすることが期待されており、積極的に参加するよう働きかけております。 以上でございます。
○副議長（野本昇君） 28番出石輝夫君。 〔28番出石輝夫君登壇〕 （拍手）
◆28番（出石輝夫君） 発言の機会を得ました。社会党議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 質問の第１点は、長期構想の策定に向けた東部地区の基本的課題についてであります。市長は、さきの提案説明の中で、山出市政２期目に臨む基本的な目標指数となる新しい長期構想を策定される方針を力強く打ち出されました。その決意を高く評価するとともに、金沢の明るい未来が鮮明にされるよう期待してやみません。 もとより、長期構想は、全市的視野で策定されるわけでありますが、市内東部地区に住む者の一人として、単なる地域エゴ的な視点からではなく、市政の基本的課題としての東部市街地及びその外縁部の丘陵、里山地域における当面の諸課題について、市長の考えをお伺いしたいのであります。 第１は、東部市街地拠点開発の根幹は、何といっても本市の
学術研究都市形成の核となる金沢大学の総合移転であります。第１期移転計画が本年度中に完了する運びとなりました。次なる課題は、工学部、薬学部などの移転を核とする第２期計画の推進であります。この２期計画地域については、用地取得もほぼ完了し、いよいよその具体的整備段階に移る計画推進が待たれるのでありますが、この金沢大学２期計画推進について、現在どのような計画方針となっているのか、まずお伺いいたします。 第２は、工学部や薬学部の広大な跡地活用が、県、市のまさに重要懸案として浮かび上がってまいります。時期的には少し早いかもしれませんが、これとて本市にとっては避けて通れない根幹的な命題でありましょう。10年後、20年後の金沢の将来をにらんだ中、工学部や薬学部跡地についても公共活用を検討すべきと考えますが、現在、基本的なスタンスとしてどのような展望を市長は描いておられるのか、お聞きしたいと存じます。 第３は、東部地区における道路交通体系の構築が挙げられます。大学門前街としての若松・鈴見地区の基盤整備が着々と推進し、浅野川を挟む文教・住宅ゾーンとしての町のにぎわいがそこかしこに出てまいりました。しかし、この地区は、北は卯辰山に、南を小立野台地に挟まれ、通勤時や休日ともなれば、公園下や小立野台に抜ける道路は大変な混雑を来し、この交通施策の解決が早急に待ち望まれる次第であります。 また、市長は常々、本市を環状的に立地する大学等を結ぶ学術ネットワーク道路の築造構想をお持ちであり、そうなりますと、短期的には中環状線の小立野－鈴見線の開通が、中期的には外回り環状線となる東部環状道路と鈴見－新庄線の建設が望まれるのでありますが、今後の取り組み方針について市長の御見解をお聞きいたします。 また、
都市建設部長からは、小立野－鈴見線や東部環状道路の進捗状況と見通しについてお伺いいたします。 第４は、より広い視野で東部山麓地域の交通体系を考えますと、これからは広域的には金沢都市生活圏内に包含されているとも言われます小矢部市や福光町、平村など、富山県西南部の地域の連携を図る道路体系の確立を急がなければならないように思います。現在、県において、金沢－井波線や金沢－湯涌－福光線が逐次改良整備されていますが、いずれも医王山を迂回し、この改良整備だけでは増大する交通需要を満たすには心もとない状況です。医王山系を直接抜ける走行性の高い本格的な道路の新設がぜひとも必要な時期に来ていると考えるものです。 また、中部地方への大動脈となる東海北陸自動車道の建設が確実に進められ、21世紀初頭には、信州を経て関東地域へ最短で結ぶ北陸関東広域道路の完成が見込まれ、こうした東海地区や関東地区への的確なアクセスとなる道路の建設が、北陸の雄都金沢の中枢都市機能向上のために必要不可欠なものと考えます。医王山トンネル計画を含めて、県境をまたぐ本格的な準高速道路の新設に向けての県、市の積極的な取り組みを望みたいのでありますが、市長のこの問題に対するお考えをお聞かせ願いたいのであります。 第５は、市長は、提案説明の中で、「金沢の豊かな自然を大切に守り育てたい」と述べられております。特に、私たちが朝な夕なに仰ぎ見る医王山は、常に青々として清く、金沢市民にとって最も身近な父なる山であります。また、その手前戸室山は、金沢城築城の石垣にも使われた歴史ある故郷の心を宿す山でもあります。今日、人間性回復の場として、自然との触れ合いを求めたアウトドア・ライフが高まってきてもいます。このかけがえのない豊かな自然を市民共有の財産として後世へ送り継ぐことが私たちの務めであると思うのであります。 現在、石川県では、医王山の自然公園化計画が進んでいます。とすれば、市としては、戸室山やキゴ山の周辺を可能な限り自然生態系を残しながら整備を進めるべきではないかと考えます。既にキゴ山には、ふれあいの里、自然学習館、少年自然の家などの施設があり、また戸室スポーツ公園の計画が進められていますが、これらの施設等を有機的に結びながら、戸室山の活用も含めて、市民の憩いやレクリエーションゾーンとしての整備を要望するものでありますが、この計画の方針について市長の考えをお尋ねいたします。 質問の第２点は、金沢駅通り線地下駐車場に関してであります。本駐車場は、都心軸上にある駅・武蔵地区間の恒常的な
交通渋滞解消と地域商店街の活性化を図るため、本年３月議会で（仮称）金沢駅通り線地下駐車場の実施設計を、また９月議会において建設費予算が計上されたところであり、平成８年度末完成を目指し、明年３月には着工を図りたいとして計画されているものであります。 我が党は、11月18日に開催された建設常任委員会でも見解を述べましたが、計画されている自走方式では 200台収容で約50億円、１台当たり 2,500万円となっており、市民感情の面から見てもいかがなものかということです。採算性を無視し、将来にわたり多額の血税を注ぎ込むような駐車場計画であってはならないと思うのであります。既に着工に至っているお隣福井市では、自走式ではコストが高くつくので、自走・機械の併用式を採用したことにより、１台当たり 1,350万円と、本市と比較して、単純計算ではありますが、１台当たり 1,150万円も安くなっていると聞き、本市も形式導入に当たり、いま一度検討すべきではないかと指摘をしてきたところであります。 そこでお尋ねしたいのは、自走式、機械式、自走・機械の併用式には、それぞれ一長一短があることは十分理解するものでありますが、本市が自走方式を導入するに至った最大の要因は何であったのか、お聞かせ願います。 次に、平成３年の駐車場法改正により、平成４年６月に駐車場設計施工指針が通達された以後は、築造費が３割から４割アップになると聞きますが、これは自走式、機械式とも同じ基準の適用となるのか、また、この新基準のもと設置を見ている他都市との比較ではどうなっているのかも、あわせお聞かせ願います。さらに、本駐車場の収支採算見通しはどのようになっているのかもお聞かせ願います。 質問の第３点は、議案第21号建築物の駐車施設に関する条例の一部改正案に関連いたしまして、都心部における公共的な荷さばき駐車場整備についてお尋ねいたします。 北陸新幹線や環状道路など広域交通網の整備に加え、市民生活に直結する都市内交通の渋滞緩和、円滑化を求める市民の声は根強く、行政に期待する課題のトップに挙げられております。市長はかねてより、交通政策、特に「渋滞緩和策には決定打がない、ない以上は失敗を恐れず、積極的に取り組む」とした姿勢を堅持されてこられました。再選後も、市政の重要課題として、特に
交通対策を挙げられ、積極的な取り組み姿勢を表明されているだけに、これまで手がけてこられました違法駐車防止の対策やパーク・アンド・バスライド、あるいは中央線変移システムの実験導入などさまざまな施策をさらに拡充、拡大される一方で、多くのボトルネックを抱えた金沢ならではの先駆的な施策の実施に大きな期待を寄せている者の一人であります。 さて、今定例会に、荷さばき車両等による渋滞緩和及び路上駐車防止策の一環として、建築物の駐車施設に関する条例の一部改正案が提案されております。内容につきましては、私自身、本定例第１回市議会で附置義務化の必要性についてお尋ねしたところであります。要は、来年７月から対象地区で一定の敷地面積以上の商業施設や事務所の建設着工には自己の責任で荷さばき駐車場の併設が義務づけされ、当然の責務と思うのであります。これからの駅西地区や駅通り線沿線における路上駐車防止には大きく寄与することができるものであり、大きな意味で一定の評価をいたすところであります。 各位も御承知のとおり、国道 157号の渋滞が年々悪化してきた平成４年当時、幹線道路の迷惑駐車を排除し、円滑な交通の流れを確保することが緊急の課題でありまして、そのために裏通りにおける貨物自動車の一部駐車禁止の解除は、当面策としてやむを得ない処置であったと理解しておりますが、その結果として、狭い裏通りに荷さばき車両が集中、路上駐車し、歩行者の安全な往来が阻害されているのが実態であります。このような状況下、私は、今回の荷さばき駐車場の附置義務化にあわせ、行政側にも、積極的に都心部に荷さばき駐車場と、できれば自転車駐輪場を組み合わせた公共施設の設置に取り組む姿勢が求められているのではないかと思うのであります。 そこで、これに関連して、裏通りの路上駐車の実態把握に要する経費 300万円が計上され、また片町２丁目地内の裏通りに面する用地を荷さばきと自転車駐輪場用に取得されるなど、表通りの補完対策として、遊休地を積極的に活用する新しい整備検討に着手されたのではないかと思うのでありますがいかがでしょうか、お伺いをするものであります。 私は、都心部の
交通対策の上で、片町２丁目の用地以外にも、都心軸沿線の裏通りに遊休地があれば積極的にその活用策を検討し、必要とあれば確保すべき時期ではないかと思うのであります。しかし、裏通りといえども一等地だけに、多額の用地費を必要とするものであります。そこで、これが対策として提案したいのでありますが、土地利用の立体化、例えば１階は荷さばきや自転車駐輪場、２階以上はその他の公共施設を配置するなど、公共施設に対する国、県等の支援制度を導入し、その投資に見合う効果を生み出すさまざまな立体的、複合的な利用対策が検討できないかと思うのであります。この点についてお考えがあれば、お伺いしたいのであります。 最後に、要望といたしますが、幹線道路に沿った裏通りは、歩行者、自転車等が安全、快適に通行できる道路空間にしなければなりません。そのため、今ほど申し上げました遊休地の活用の検討に当たっては、裏通りを歩行者優先の道路とし、荷さばき車両等許可されたものしか通行できない交通規制が導入できないか、御検討されるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 28番出石議員にお答えをいたします。 まず、大学の移転の２期計画はどのようになるのかというお尋ねでございまして、２期計画の移転用地につきましては、既に99％を県で取得済みでございます。移転についてのもろもろの調査が行われておりまして、今年度は施設配置計画、そしてそれに基づいて平成７年度には基本計画が策定される予定でございます。２期計画の推進につきまして、県と連携を持ちながら、国に対して強く要望してまいりたいと、こう思っております。 工学部、薬学部の跡地利用についてどのようになるのかというお尋ねでございました。１期事業につきましては、大学側から県と市に跡地を取得してほしいという旨の要請がございました。２期事業に関しましては、現在のところ、国から県と市にお話がございませんので、当面は国の出方を見ておるということで御理解をいただきたいというふうに思います。 東部地区のあり方につきまして幾つかお尋ねでございました。そのまず第１に、環状道路、学術ネットワーク道路の推進についてお触れでございました。都心部の交通混雑、あるいは学術ネットワーク道路を考慮いたしますと、環状道路の優先的な整備が必要であるというふうに思っております。まずは内環状、中環状の早期開通を目指してまいりますが、同時に、山手環状道路鈴見－新庄線の未整備区間のうち、窪から長坂に至る延長 1,300メーターは、街路事業方式で平成８年度事業化をめどに、今年度は予備設計に着手したところでございます。また、田上から野田に至る間につきましては、区画整理を主体にしまして整備を進める予定でございまして、現在、地元権利者と調整中でございます。 なお、環状道路に関連をいたしまして、去る16日、福久－専光寺線を含めまして、金沢外環状道路が建設省から高規格道路の計画路線に指定をされました。かねて、皆さん方と一緒に進めてまいりました環状道路の整備につきまして、より機能を高め、そしてより整備を進めることにつきまして国が支援を約束してくれた次第でございまして、大変うれしく思っておる次第でございます。さらに皆さん方の御支援もいただきまして、この環状の道路体系の整備に努めていきたい、こう思う次第でございます。 なお、小立野－鈴見線の進捗状況、また東部環状道路の進捗状況につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをいたします。 〔副議長退席、議長着席〕 次に、県境をまたぐ本格的な準高速道路の新設についてお尋ねでございました。まずは、金沢－井波線の早期完成、そして金沢－湯涌－福光線と東海北陸自動車道の上平インターチェンジへのアクセスを優先すべきだというふうに考えておるところでございます。しかし一方で、金沢、福光双方の地元で、御指摘になりました道路につきまして促進の機運も高まっておることも承知をいたしております。今後とも引き続き、調査研究等を石川県、富山県両県に働きかけてまいりたいと、このように思っております。 戸室山やキゴ山周辺の整備計画の方向についてお尋ねでありました。この地域一帯の整備計画のあり方につきましては、医王山麓シンフォニーの郷プランというものが平成４年の３月に策定をされております。このプランにおきましては、既存施設の整備を含めまして、市民がより親しめるレクリエーション的施設、そして自然と触れ合えるところの施設の整備拡充を提言をいたしております。これに基づきまして、良好な自然環境の保全を図りながら、提言の具現化に努めていきたいと、こう思う次第でございます。 次に、駅通り線地下駐車場について幾つかお触れでございまして、自走式を導入するに至った経緯をお尋ねになりました。形式につきましては、自走式、機械式、一部機械併用式を十分比較検討をいたしました。また、台数につきましては、国庫補助対象となる上限の 200台とした次第でございます。御指摘のとおり、機械式は自走式に比べまして、建設費で約10億円近く安上がるわけでございますが、利用者の利便性でありますとか、周辺商店街へのアクセスでありますとか、維持管理面からの将来の採算性等、総合的に勘案をいたしました結果、自走式に決定をした次第でございまして、御理解を賜りたいと思うのでございます。 平成４年の６月からの新しい駐車場設計施工指針によりますと、自走式、機械式とも本体工事等で同じ基準を適用している次第でございます。他都市の同じ規模の駐車場では、施工条件が多少異なりますものの、おおむね１台当たり2,300 万から 3,200万円程度の水準になっていると、こう申し上げたいと存じます。 収支採算計画についてお触れでございますが、現時点で考慮されるすべての収入、経費を勘案いたしました結果、20年目で累積収支は黒字に転換すると、このような見通しを立てております。 次に、荷さばき駐車場につきましていろいろお尋ねでございました。まず、行政としても積極的に、荷さばき場であるとか、自転車の駐車場を設置すべきでないかということが１点でございます。違法駐車防止条例の重点地域でございますところの国道 157号線の両側裏通り１本目までの区域につきまして、荷さばき駐車車両数、停車の時間、配送の範囲などの実態を調査したいと思っております。この結果を踏まえまして、裏通りの遊休地の借地利用も含めて活用できないか、研究をしていきたいと、こう思います。 取得をいたしました片町２丁目の用地につきましては、当面、荷さばき駐車場と自転車駐車場として暫定利用していくことにいたしておりますが、将来的には立体的な公共施設の整備も検討していきたいと、こう思っておる次第でございます。 裏通りを歩行者、自転車等の安全対策面から新しい交通規制を検討できないのかというお尋ねでございました。交通規制の件につきましては、地元の理解と協力が何よりも不可欠でございます。今後、公安委員会とも十分協議をしながら、規制ができないかどうか、規制できるところがあるかどうか、十分研究をしていきたいと、このように思う次第でございます。
○議長（
井沢義武君） 前田
都市建設部長。 〔
都市建設部長前田 弘君登壇〕
◎
都市建設部長（前田弘君） 出石議員の質問にお答えいたします。 まず、小立野－鈴見線の進捗状況でございます。小立野－鈴見線の小立野５丁目から田井の交差点まで 811メーターについては、石川県の施行区間と相なっております。現在までの用地取得状況は、 4,885平米のうち、取得を完了しているのは57.1％、 2,788平米となっております。また、工事については、平成５年度から高架橋の橋台築造に着手いたしておりますし、今年度も引き続き高架橋の工事を継続いたしております。完成年度につきましては、平成10年代の早い時期というふうに伺っております。本市としても、できる限り早期完成するよう協力してまいりたいというふうに思っております。 次に、東部環状の進捗状況でございます。東部環状の進捗状況については、建設省の金沢工事事務所によりますと、全区間 9.4キロのうち、現在約80％の用地取得を終えております。残りについても早急に取得する予定と聞いております。 工事については、今町地内の津幡バイパスに取りつけする高架橋下部工事とこれに伴う道路工事を現在行っております。このルートは遺跡が非常に多く、発掘調査に相当の年月を要すると言われておりますが、これも平成10年代の供用開始を目指しているところであります。本市としても、地域高規格道路の指定を受けたことでもありますし、早期に開通できるよう、国に強く今後働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。
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△休憩
○議長（
井沢義武君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時44分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○議長（
井沢義武君）
出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・
一般質問（続き）
○議長（
井沢義武君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに
一般質問を続行いたします。 10番森尾嘉昭君。 〔10番森尾嘉昭君登壇〕 （拍手）
◆10番（森尾嘉昭君） 私は、日本共産党市会議員団の一人として、市長と関係者に質問いたします。 今回の市長選挙の中で、市民の目から見たとき率直に提起されたことは、なぜ日航ホテルが入るあの高層ビルに総事業費 375億円の27％に当たる 100億円もの公費がつぎ込まれているのかという点でありました。しかも、次々に建設される巨大ビルに湯水のように税金がつぎ込まれ、その額が現在でも 2,500億円に上り、そのうち本市が投資した額は 400億円に上っていること、こうした事業に大手資本とゼネコンが参入していることなど、市民の間に驚きと反響を生み出しました。 その一方で、市民のための施策は全国最低水準である実態が明らかにされると、「市政は市民のためにあるのではないか」との声が高まりました。市民生活の点から見ると、第１に、市民の暮らしが置き去りにされ、水道料金は福井、富山の２倍、国民健康保険料は全国同規模の都市の中で２番目の高いものとなり、保育料は東京、名古屋の２倍に上っていること。第２に、中学校給食の実施率は、生徒数で見ると全国の10分の１に過ぎない実態であること。第３に、特別養護老人ホームに入居を待っているお年寄りが270 人に達し、入居するのに１年も２年も待たなければならないのに、本市が建てた特別養護老人ホームはただの一つもないこと。第４に、市営住宅の戸数も、全国同規模の都市の中でも最低クラスにあること。以上の実態から、今市政に問われていることは、大型開発の優先で、大手資本、ゼネコンには大盤振る舞いし、その一方で、市民のための施策は全国最低水準にあることであります。そのゆがみの大もとは、大手資本、ゼネコン主役の市政が進められていることにあります。 市長は、市政運営の基本政策として、中核市の指定を受け、日本海国土軸における中核基幹都市を目指すことを宣言し、そのためにも、金沢市大改造計画を打ち出しています。すなわち、駅前の駅舎移転などの駅周辺の改造計画、そして駅西地区では駅西副都心づくりという大型開発事業を進めるとしています。市長、こうした都心軸中心の大型開発優先の市政が、市民の目から見ても大きな矛盾を引き起こしていることが明らかとなっています。どんなに市長が、「福祉や教育は後退させない」と述べても、こうした大手資本、ゼネコン主役の大型開発事業を見直さない限り、次々に市民の願いを裏切ることは明らかであります。市長、「福祉や教育は後退させない」とのあなたの公約は既に破綻しているではありませんか。それでも、大手資本とゼネコンが大もうけし、税金を湯水のように注ぎ込む、こうした大型開発優先の市政を進められるのですか。改めて伺うものであります。 また、全国最低水準となっている市民のための施策について、市長はどう打開するのか、具体的に伺うものであります。 さて、金沢市大改造計画ともいうべき事業につぎ込まれる財源は 1,000億円前後に上ると言われているだけに、ため込んだ 280億円の財源ではほんの一握りの資金にすぎません。そこで、市長が打ち出してきたのが、政策体系全般にわたる再構築、すなわち行政のリストラを実施するとの方針であります。これによって、大型プロジェクトに弾みをつける必要な資金を生み出そうというわけであります。市長自身が「民間企業の懸命なリストラ努力に学べ」と号令を出しているこの民間企業のリストラとは、労働者の人減らしであり、賃金抑制、工場の海外移転、国内産業の空洞化などであります。結局、このリストラは、労働者いじめの徹底した経費削減によって、資本の側に巨大な利潤を生み出しているのです。市長、あなたは一体ここから何を学び、行政のリストラに生かそうとするのですか。まず、この点の見解を伺うものであります。
村山内閣は、自治体リストラの断行で、福祉、教育など、住民の暮らしにかかわる予算や人員の切り捨てを迫り、その具体的指針を押しつけてきています。その重点事項として６つを挙げています。第１に、事務事業の見直し、第２に、時代に即応した組織・機構の見直し、第３に、定員管理及び給与の適正化の推進、第４に、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、第５に、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、第６に、会館等公共施設の設置及び管理運営、以上の点であります。市長、あなたは行政リストラを掲げ、具体的にどんな課題をどのように推進していくのか、明らかにしていただきたいと思います。 既に検討されている問題について具体的に伺います。保健所の統廃合とも言うべき機構改革であります。駅西保健所が第３番目の保健所として開設されましたが、所長である医師は泉野保健所と兼任し、元町保健所での衛生業務を移転し、機能を駅西保健所に統合しています。結局、将来は駅西保健所を１カ所残し、後は保健センターにする方針ではないですか。医師や保健婦を中心に、地域住民の健康管理を衛生学的に行い、日常の健康管理サービスを進める機能が後退することは明らかです。市長はどのような構想を検討されているのか、明らかにしていただきたいと思います。 〔議長退席、副議長着席〕 第２に、国民健康保険にかかわる国保料の徴収についてであります。これまで、国保加入の手続をした際、原則として加入日からとし、その月からの国保料が請求されていました。ところが、この４月から、社会保険など他の保険が切れたときにさかのぼり、国保料について２年間までさかのぼって請求することを原則に、少なくとも６カ月はさかのぼって国保料を請求するというものであります。この４月から半年間の間で 2,092人の方がこの適用を受けています。保険証もないまま、本人の意思確認もされず、国保料だけさかのぼって請求されるのは、到底市民の理解を得られるものではありません。市長、結局、国保料を徴収することだけを目的とする対応ではありませんか。これが市民のサービス向上なのですか。直ちに以前の対応に戻すべきです。市長の見解を伺うものであります。 質問の第２に、米輸入自由化の道を食いとめ、農業振興を図る施策についてであります。ウルグアイ・ラウンド合意、すなわちＷＴＯ協定及び関連法が、新旧連立勢力の賛成多数で強行成立しました。米輸入自由化反対の３回にわたる国会決議と昨年の総選挙でのみずからの公約を踏みにじり、日本農業に重大な困難を押しつける
村山内閣と新旧連立勢力の責任は極めて重大であります。我が党は、これほどまでに国民と農民の意思を裏切り、議会制民主主義を破壊する事態に怒りを込めて糾弾するものであります。 今回のＷＴＯ協定及び関連法については、重大な問題が次々に明らかとなりました。第１に、このＷＴＯ協定の発効期日が決められておらず、それへの加入が国際的に義務でも何でもないこと、しかも、ヨーロッパやアメリカが行ったように、日本政府がまともに主張すれば、本来米を対象からはずすことが可能であったことです。実際、ＷＴＯ協定を受諾した国は30カ国にも満たず、先進資本主義国はまだ１カ国も受諾していません。日本に米の自由化を押しつけたアメリカは、ＷＴＯ協定よりも国内法が優先するという身勝手な態度をとっております。 第２に、ＷＴＯ協定が各国の経済主権を著しく制約し、多国籍企業と大国の利益を図る一方、発展途上国をいつまでも不利な状態に置き続けることが明らかとなったことです。それだけに、各国の国民に大きな矛盾を押しつけるものとなっています。 第３に、米輸入自由化などの強行は、日本農業に壊滅的な影響をもたらすことであります。米輸入自由化の影響について農水省が試算したところ、30％の生産減で、国内総生産は４兆8,990 億円が減少し、他産業、地域経済に広く影響が広がり、 123万人の失業者を生み出すほどの影響をもたらすとしています。 第４に、ＷＴＯ協定と関連法によって食品の安全基準が緩められることとなることです。国際基準は日本の基準よりもはるかに緩く、農薬や添加物の基準が、日本の基準より５倍、10倍多いものもあります。既に厚生省は、次期国会で食品衛生法の改正を提出するとしています。食品の安全性が大きく問われています。 我が党は、米輸入自由化の道を食いとめるため、ＷＴＯ協定の第10条改正の手続に従って、米輸入自由化をしない農業協定の改正を初め、ＷＴＯ協定の不公正な内容改正を政府が提起することを求めています。加盟国の３分の２の賛成が得られれば、改正は実現できるのです。市長、あなたは米輸入自由化に対して反対を表明してきました。今回の事態を迎え、改めて、米輸入自由化を食いとめるためどのような対応を取られるのか、その所信と決意を伺うものであります。 さて、農業後継者が激減し、食糧自給率がカロリーベースで46％に落ち込んでいる我が国の農業をどう立て直すのか、重大な問題となっています。本市は新農政プランを策定するとして作業を行っていますが、農業振興を図る上で、基本的な点について伺っておきたいと思います。 第１に、農地の保全と集落営農をどのように守っていくかということです。本市新農業構想では、農地の保全目標として、平成９年、1997年の目標として、農業振興地域では 4,250ヘクタール、市街化地域では 690ヘクタールとしています。この目標は、現状からして達成することは可能なのか、また、集落営農を守る上で、具体的対策をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 第２に、中山間地域での農地保全についてであります。本市には、山間・山ろく地域に農地は 1,257ヘクタール存在しています。ところが、休耕作地がふえており、農作物がつくられなくなっています。水資源の管理、環境保全など果たしている役割から、新規の助成策の実施が求められています。具体的に中山間地域での農地保全について伺いたいと思います。 第３に、農業後継者の確保についてであります。ことし、本市では新規就農者はわずか５名です。新規就農者に毎月一定の収入を保障する農業後継者支援制度の創設を初め、積極的対策が求められています。その具体策について伺いたいと思います。 第４に、農産物の価格補償制度についてであります。本市の農業粗生産額の50％は米で、次いで野菜が31％を占めています。野菜生産の価格補償は、安定的な生産と農家の収入を保障します。ヨーロッパでは、ほとんどすべての主要農産物に価格補償制度があり、その自給率は100 ％となっています。本市の農業を思い切って発展させるために、野菜など農産物の価格補償制度を創設することが求められています。市長の見解を伺うものであります。 質問の最後に、どんないじめも許さない学校づくりについてであります。いじめを苦に自殺した愛知県西尾市の中学２年生の大河内清輝君の父親が、今回の事件が相次ぐ中学生の自殺に影響を与えたのではないかと心配し、15日、手記を公表しました。この中で、全国のいじめに悩む子供たちに向けて「君たちは苦しみを乗り越えてほしい」と切々に訴えかけています。人間を育てるはずの教育が子供を死に追いやる学校となっているのはどうしてなのか、胸の張り裂ける思いです。もう、一人の子供たちも自殺に追いやってはなりません。どんないじめも根絶しなければなりません。この思いは、大河内君の父親と同様に子供を持つ親の切なる願いです。そして、いじめ根絶への私たちの決意としなければなりません。 市教育委員会が本会議を通じていじめ問題について示したことは何だったでしょうか。市教育委員会の見解は、「人間として善悪の判断が社会全般にも希薄である」「教育者としての自覚が必要である」「研さんに努めさせる」などというものです。教育に携わる側として、今回の事件から、痛切な反省と子供たちや保護者に対しての心から訴えるメッセージなど、全くありませんでした。そして、市教育委員会は、「『いじめ 110番』を設置する」「研修体系を見直す」「相談できる学校づくりを進める」など見解を述べました。結局、いじめがあることを前提として、その対策が主なものでありました。本市では昨年小・中学校でいじめが22件あったことはわかりました。しかも、この数字は、いじめが確認され学校から報告があった件数であること、まさしく氷山の一角ともいうべき数字だということも明らかです。問題は、人間を大事にする教育の欠如がいじめ問題の根本にあるという立場から、今の教育を反省し、学校において、子供の人権と人間らしい成長、発達への権利を擁護する原則を確立することではないでしょうか。 子供たちに学校の様子を聞くと、気になることが返ってきます。「遅刻すると廊下に正座させられた」「持ち物検査でかばんの中まで点検された」「髪が長いと、はさみで髪の毛を切られた」「暴力を振るわれた」など、子供の人権が公然と傷つけられている実態が学校の中でいろいろと存在しているのです。肉体的暴力はもちろん、威嚇や侮辱、軽べつ、嘲笑など言葉の暴力を含め、これと毅然と取り組む教職員集団を確立し、学校全体に徹底することはもちろん大切です。いじめによる今回の事態をどう受けとめたのか、そして、こうしたいじめを根絶するための市教育委員会の決意と見解を改めて伺うものであります。 市教育委員会が、12月７日に市内小中学校長に対して、「いじめの問題に関する指導の徹底について」という通知が出されました。この中で「いじめの問題については、誠に痛ましく、きわめて深刻な問題として憂慮しております」として、４項目の指示を出しています。いずれも事務的な指示にとどまっており、子供の人権、人間らしく成長、発達する権利が奪われているという深刻な事態となっている受けとめと、人間を大事にする教育が欠けていることがいじめ問題の根本にあるという認識がないのではないかと思った次第です。 どんないじめも許さない学校づくりに向かって、教師、子供、保護者、地域などとの真剣な対話や、取り組みの方向と決意が不十分ではないかと思います。教育基本法は、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を述べています。こうした見地を学校教育の根本に据えることが何よりも大切であると思います。市教育委員会の見解を伺うものであります。 なぜ学校現場でいじめや不登校が発生するのか、教育の大きな問題であります。この間の文教政策が、子供たちに学力偏重の競争主義を押しつけ、偏差値で人間を評価し、学校を子供たちの管理の場としてきたことも大きな背景となっています。学習指導要領の押しつけや研究指定校などによる画一的な押しつけが、教師の自主性や創造性を踏みにじってきました。人間を大事にする教育を実現する方向に、政府・文部省の教育政策を転換することが不可欠です。 生徒指導の担当に伺っても、文部省の通知・通達はあっても、学校がどういじめに取り組んだのか、いろいろな教育実践をまとめたものはないとのことでした。しかも、生徒指導に使われる指導書は30年前の1965年に発行された「生徒指導の手引」であり、昭和63年発行の「生活体験や人間関係を豊かなものとする生徒指導」と題するものでありました。余りにも今日起こっている教育の問題とかけ離れたものとなっています。これで教師たちが十分研修ができ、学ぶものとなるのか疑問でした。市教育委員会は、いじめや不登校などについてこれまでどんな取り組みを重ねてきたのかみずから反省し、真剣な検討が必要ではないかと指摘するものです。市教育委員会のどんないじめも許さない学校づくりへの決意と今後の具体策について、改めて伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 10番森尾議員にお答えをいたします。 開発優先の市政を改める考えはないかというお尋ねでございました。先日もここで申し上げましたとおり、街路でありますとか、あるいは区画整理でありますとか、再開発でありますとか、そうした都市の基盤整備は、機能的な市街地環境をつくり、市民生活の利便性を増し、そして産業活動を円滑にし、活発な都市活動を確保していく上で、私は不可欠というふうに思っておるのでございます。今回の選挙におきましても、保全にあわせて、開発の必要性を訴えたところでございまして、この方針を変えるつもりはございません。適切な財政対応をしながら、計画的に、着実に推進をしていきたいと思っている次第でございます。 全国的に見て最低水準にある暮らしの分野をどう打開するのかというお尋ねでございました。いろいろ御指摘になりましたけれども、しかし、私は、保育所の数でありますとか、あるいは運営の状況、デイサービス施設の数とそしてその運営の状況、地区公民館の数とその運営の状況、消防団の活動、あるいは下水道や都市公園の普及率、土地区画整理事業の実施面積等々は、私は、地方都市のトップランクにあるというふうに思っておりまして、金沢市の行政水準は総じて高い地位にあるというふうに思っておるのでございます。過日も、ある調査機関でございましたが、金沢市の評価をいたしまして、49都市のうち、有識者が住んでみたい都市として選んだときに７番目にランクされておりまして、この種の数値はほかの資料でも数多くあると、こう申し上げておきたいのでございます。市民の暮らしが決して全国の最低の水準にあるとは私は思っておりません。もちろん、これに甘んずることございませんで、さらに暮らしを守って、そして質を高めるように努力をしていかなきゃいかぬと、こう思っている次第でございます。 市長は民間の企業のリストラを学ぶと言っているけれども、どういうことをしようとするのかというお尋ねでございました。今、地場の民間企業の皆さん、大変御苦心でございまして、生き残りをかけまして、真剣かつ懸命な努力を重ねていらっしゃいますし、ここで働いていらっしゃる勤労者の皆さんも大変に難儀をされていらっしゃいます。こうした状況を、我々行政もまた真摯に受けとめまして、そして行政改革に取り組んでいくということを考えておる次第でございます。別に公共事業のために改革をやるというものでは決してございません。私は、行政改革には終着駅はない、不断のテーマだと、こういうことを常々申し上げておるわけでございまして、このたびもまたそうした考え方の一環であると、こう申し上げたいのでございます。 政府の重点項目は参考にいたしますけれども、あくまでも自主的、そして主体的に取り組んでいくつもりでございまして、効率化と、またサービスの向上、この２つを意図するものであると、こう申し上げておきたいと思います。 保健所のことについてお触れでございました。ことしの６月に保健所法が地域保健法というものに改正をされました。その中で、１つには、地域保健の専門的かつ技術的拠点としての保健所、これが１つ。もう１つは、住民に身近で利用頻度の高い保健・福祉サービスを実施する市町村保健センター、これが１つ。この２つに機能分担をいたしまして、地域保健対策を総合的に推進することにいたしたわけでございます。この場合の保健所につきまして、人口の要件、あるいは都道府県の保健所との均衡を勘案をして設置することになっておりまして、実施は平成９年度からということでありますので、具体的な検討はこれからであると、こう申し上げておきたいと思います。 次に、国保資格の遡及適用を従前の扱いに戻すべきではないかという趣旨のお尋ねでございました。国保の被保険者資格は、届け出があってから生ずるものでございませんで、社会保険等の資格を失ったときから発生をして、そして直ちに届け出の義務と保険料の納付義務が生じることになる－－これが法の趣旨でございます。これは、適正に届け出を行っている者との公平性、均衡を保つためにとられていることでございまして、この手続が行われていれば遡及の問題は生じないことをひとつ理解をしてほしいと思う次第でございます。なお、保険証を持っていない期間の保険給付につきましては、療養費払い等の方法で対応しておる次第でございます。 米輸入自由化を食いとめるためにどのような対応をするのかというお尋ねでございました。ＷＴＯの設立協定の承認に当たりましては、国政の場でいろいろと審議が尽くされたものと私は理解をいたしております。今後は、先般国が発表したガット農業合意関連対策大綱に基づきますところの具体的な施策を見守ってまいりますとともに、国、県に対しまして、地域の実情に即したより効果的な施策を要望してまいりたい、このように思っております。 また、農業振興の視点から、農地面積の見通し、集落営農の具体的対応策についてお尋ねでございました。経営の耕地面積につきましては、現在の新農業構想では、平成９年の目標は4,940 ヘクタールということでありまして、毎年70ヘクタール程度減少する見通しでございましたが、実績といたしましては約80ヘクタール減少をいたしております。今後とも、優良農地の保全について努力してまいりたいと思います。集落ぐるみの営農を行うことが重要でございまして、生産者や関係機関・団体と連携を図りながら推進してまいりたいというふうに思います。 中山間地の農地保全でありますが、地域に合った圃場整備、そして集落営農の推進等によりまして農地を保全していかなければいけないと考えております。なお、平坦地に比べまして、地元負担の軽減を図っているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。 農業後継者の確保についてでございますが、御指摘のとおり、新規就農者は毎年数人と、大変心配をいたしております。現在、農業後継者の海外研修をやってみたり、あるいは農家子弟との懇談会等を実施してみたりいたしております。なお、今後は、金沢市農業センターにおける研修の充実、支援措置等も検討してまいりたいと、このように思います｡ 価格補償制度を充実せよということでございました。現在、国、県の野菜価格安定制度で、一部の野菜に不測の安値が生じたときは、その損失を補償することになっております。これからも、国、県に対しまして制度の充実を働きかけてまいりたい、このように思う次第でございます。
○副議長（野本昇君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 10番森尾議員にお答えいたします。 いじめの問題についてどのようにとらえていたのか、教育委員会の見解についてお尋ねがございました。いじめの問題につきましては、私自身も、教育長という立場だけでなく、子を持つ親として、口に言い得ない、痛切な思いを持っております。今回の問題を教訓に、ささいなものを見逃すことなく、子供の人権を守るという立場からいじめをとらえていきたいと思っております。 いじめとは、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じるものをいじめとしてとらえておりますが、こういうことが子供たちにとってどれほど大変なことなのかということを具体的にわからせるような学校現場の指導を求めております。 また、いじめ、不登校について、教育委員会がどんな取り組みをし、今後の対策はどうかということですが、いじめ、不登校につきましては、それぞれ懸命に取り組んできたと思っておりますが、今回の問題を通し、さらに踏み込んだ対応をしていきたいと考えております。今後、いじめ、不登校、非行問題につきまして、総合的な観察を行うとともに、子供たちや保護者の声が十分反映されるような相談体制をつくりたいと考えております｡ さきに市の教育委員会が出しました学校長への指示についてでございますが、校長への指示は、改めて詳細な実態調査を実施し、学校一丸となって取り組むこと、いじめにつきまして教師の自覚を再認識させ、学校全体に正義を行き渡らせるよう指導したものでございます。また、過日臨時校長会を開催し、細部の指導を行い、協議したところでございます。この問題は、すぐに即効薬というわけにいきませんが、しかしながら、緊急の事態として、年内に子供の「いじめ 110番」や対策本部を設置し事態に対応するよう、そしてまた学校現場に対しましても、改めて踏み込んだ取り組みと教師の連帯、そして指導について指示したところでございます。長期的には、子供たちに、命を大切にし、人権教育を十分に行き渡らせることが重要だと思っております。何よりも、子供を取り巻く大人たちが、子供に対してきちんとした責任と愛情を持って指導していける、そういう大人の力量がまた問われているかと思っております。 以上でございます。 〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野本昇君） 10番森尾嘉昭君。
◆10番（森尾嘉昭君） 市政に問われている問題として質問しました。大手資本やゼネコンが大もうけする、湯水のように税金を使うこの大型開発を進める一方、市民のための施策が最低水準じゃないかということで、具体的に指摘をしました。市長の答弁はこの問題には全く触れないまま、具体的に出されました保育所の問題やデイサービス、地区公民館、消防団、これはいずれも民間に頼る、または地域の皆さんにお願いもするという形態で、デイサービス施設と運営は市が直接しているものは一つもありません。その上、私が指摘した保育料や国保料、水道料等公共料金問題、中学校の学校給食が全国の10分の１、特養ホームは市が建てたものは一つもない、市営住宅の戸数についても、これもいずれも市長からの答弁はありませんでした。 私は、改めて、この市長選挙を通じて多くの市民の皆さんの声を聞いたという市長の立場からして、こうした公共料金の問題、中学校の給食もどうするのか、特別養護老人ホームも本当に市が今後とも直接建てないのかという問題が提起をされている以上、これに、市長としてどういう見解で今後市政運営に当たるかということを、改めて、市長の口から答弁をお願いしたいというふうに思っています。 もう１つ、教育委員会にお聞きします。いじめの問題の受けとめは、多くの市民の、本当に胸の痛む思いとして受けとめているというふうに思います。要は、教育委員会として、一人も自殺は出さないのだ、いじめは学校現場から根絶するのだという、市民に向けて、子供たちに向けてメッセージはないのですか。その１点をお聞きしたいというふうに思っています。
○副議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 一つ一つについては、言いわけになると取られても困ると思いまして、お答えをしませんでした。あえてお尋ねでございますので、申し上げます。 水道料、国保料、保育料の公共料金は、生活用水の安定供給を図る県水受水、そして医療費の増大など、それぞれの事情から、必要最小限度の負担をお願いをいたしておりまして、全国的にも決して高い水準にはないと思っております。また、中学校給食につきましては、現在庁内の検討チームで真剣な検討を進めている途中でございますし、特別養護老人ホームは、直営方式というより、ノーハウのある社会福祉法人による整備に最大限の支援を行っております。市営住宅は、松寺町や粟崎町などの計画整備を進める一方、持ち家志向の高い本市の実情からいたしまして、新しい住宅団地の整備に全力を挙げているところでございまして、以上を申し上げます。
○副議長（野本昇君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 森尾議員にお答えいたします。 いじめの問題につきまして、教育委員会としては、子供たち及び市民に対して、子供たちが命を大切にし、そしてきちんと正義というものがわかる、そういう学校づくり、そして地域づくりを今後とも一生懸命に指導していきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、８番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野本昇君） ８番
近松美喜子君。
◆８番（
近松美喜子君） ２つお尋ねいたします。 16日の本会議でも答弁されましたけれども、中学校給食が全国で10分の１の実施率ということで、市民や子供たちの強い要望があって、昭和58年の懇話会、そしてその後に、２年半かけての中学校給食問題懇話会の審議を経て、そしてまた１年かけて検討するということで、年内に結果を出すというこれまでの議会の答弁でありましたが、今、学校現場においての教育条件改善を求める真剣な議論が求められているときに、どうして年内に結論を出すと言いながら年度内に先送りしたのか。来年度の予算に反映するのであれば、ことしじゅうに結論を出すというのが妥当じゃないかというふうに考えていたのですが、どうして先送りをされたのか、何がネックになって年度内ということで先送りされたのか、教育委員会にお聞きしたいと思います。 もう１つ、いじめの問題についてですが、教育現場が大変教育力を喪失しているという、非常に社会的な大きな問題になって、私も子を持つ親として本当につらい思いをしているのですが、今回の愛知県の西尾市の事件に見られるように、一つの学校、そして一つの家庭、この問題にとどまらない大きな問題が投げかけられているというふうに思います。もちろん、幾つものサインを見逃した学校や家庭の責任が厳しく問われるのは言うまでもありませんが、昨日来の教育委員会の答弁、そして今回の答弁を聞いていて、子供たちの人権を守られていない学校現場の状況、そして新学習指導要領などをそのままにして学校５日制を導入して、一層の詰め込み、大変なゆとりのない学校を生み出している状況の認識が、教育現場と教育委員会と大きくずれているというふうに思うのですけれども、そういうところを打開するためにも、新学習指導要領などの見直しなど国に求めていく考えはないのか、そういう検討はしなかったのか、お伺いいたします。
○副議長（野本昇君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 近松議員にお答えいたします。 給食のことについてでございますが、年内に結論を出すべく一生懸命検討してまいりましたが、いろいろとさらに検討すべきことが多かったもので、年度内にと、さらに慎重な検討をするために延ばしました。具体的には、食事環境の整備のための現状把握や財政上の問題や、あるいは実施の形態、運営など、具体的なことをいろいろと検討しております。延期につきましては、さほどに慎重に検討することがいろいろとあったというふうに御理解を賜りたいと思います。 いじめについてでございますが、学校の現場におきましては、授業のいろいろな工夫なども含めまして、ゆとりある豊かな教育を実現すべく、教師たちもまた懸命に頑張っております。新学習指導要領に基づいたよりいい教育ができるよう、さらに先生方の指導をしていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野本昇君） 12番杉浦常男君。
◆12番（杉浦常男君） 教育長にお聞きしますが、年内というのが年度内に変わったけれども、来年度予算に反映できるという考えでとらえておいでるのかどうか、ここを一つお聞きしたいと思います。 もう１つは、いじめの問題では、「いろいろ真剣に検討している」という答えでした。10年ほど前、私が緑中学で起こったいじめ自殺の問題をこの議場で取り上げたことがございます。そのときに、私も、子供たちに助け合う心を育て、正義を通す勇気が持てるようにということで求めましたが、当時の教育長はこんなふうに答えておいでるのです。「死を選ぶとすれば深刻な問題があったのだろうと思う」ということで、「教育の実践や生徒指導を含め全市の教育内容を厳しく見直し、不幸な出来事を再び繰り返させない」とこう言って、厳しく教育内容を見直すと答えられたのですが、この内容はその後にどうとらえておられるのか。当時、県のＰＴＡ連合会が調べたアンケート調査によりましても、中学では約半数が「いじめにあっている」と回答している。現在ではこの傾向が改善されていると考えられるか、さらに深刻になっていると考えられているか、その辺も含めてお答えを願いたい。
○副議長（野本昇君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） お答えいたします。 中学校給食につきましては、さらに検討を重ねて年度内に結論を出したいと思っております。 いじめにつきましては、10年前も深刻な事態が起こっていたことは承知しております。その後、学校現場におきましてもいろいろと取り組んできたと思っておりますが、現在の状況は、時代の変化とともに見えにくい状況になり、把握のしにくい中で、また今の時代に合った新たな事態の把握と取り組みを今後真剣に進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（野本昇君） 17番朝倉忍君。 〔17番朝倉 忍君登壇〕 （拍手）
◆17番（朝倉忍君） きょうの最後の質問者となりました。重複する部分が多くありますが、お許しをいただいて、多くの方々が傍聴に来ておりますので、市長並びに関係当局の誠意のある答弁をお願いしたいと思います。 さて、質問の第１点は、21世紀に向けた国際交流についてであります。昨年は、すべての都道府県において「国際」と名のつく課が設置され、また自治省においても国際室が独立の課としてつくられるなど、国際化への推進体制が国、地方ともに整ったところであります。このように、自治体の国際化対応が進む背景には、地方も世界の動きから遊離して行政運営をしていくことが難しくなったことや、それぞれの自治体が都市間競争の中で、異種の感性やエネルギー等を媒介として地域の活性化につなげ、独自性を発揮し、カラーを持とうとのあらわれであると考えられるのであります。 さて、本市はこのたび、本年度に創設されました「世界に開かれたまちづくりの自治大臣表彰」の「総合的な地域国際化推進のまち部門」において、今日までの国際化に対する積極的な取り組みと世界に開かれた地域づくりが評価され、表彰されたところであります。このことは、大変喜ばしいことであり、改めて今日まで御尽力されました関係者に対し心より敬意を表するものであります。 そこでまず、今回の自治大臣表彰の所感にあわせ、今日までの国際交流について市長の御所見をお尋ねしたいのであります。 第２は、今後の国際交流についてであります。市長は、１期目、また２期目の選挙戦を通じて、「21世紀の国際文化産業都市金沢の発展」を公約に掲げ、「世界都市金沢を目指す」と述べられております。今回上程されております外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例も、まさにその一つであり、平和外交の一翼を担うものとして高く評価したいのであります。 ところで、国際交流の内容は、人的・文化的交流から、さらには経済・技術交流へと多様化し、またその形態も、行政主導型交流から市民レベル交流へと変化する今日、今後の国際交流のあり方は、現在策定が進められている「21世紀プラン」においてどのように位置づけていかれるのか、また、今後の具体的な推進策についてもあわせてお尋ねしたいのであります。 さらには、今後の国際交流の拡大をにらんだ場合、交流の拠点となるべき施設の整備、あるいは市民の生涯学習の一環となるような国際的な学習施設の設置なども想定すべきと思うのでありますが、今申し上げたような施設の整備を「21世紀プラン」の中で位置づけられるつもりはないか、お伺いいたします。 第３は、新たな
姉妹都市提携の模索についてであります。この問題については、過去に幾度か提言され、私自身も、平成３年定例第４回市議会において、「
環日本海時代の到来、あるいはアジア圏域における日本の立場を考慮し、韓国や東南アジアの国々の都市と提携されてはどうか」と質問したところであります。さて、自治体の
姉妹都市提携の歴史は、昭和30年の長崎市とアメリカのセントポール市との締結に始まり、今日までに 1,000を超える提携数となっておりますが、本市の場合は、現在６都市とのおつき合い中であります。 さて、市長は、さきの６月定例会において「中国、韓国、シンガポールを訪れる機会を得て、『21世紀はアジアの時代』と言われる息吹を肌で感じた」と述べておられますが、マスメディアにおいても、連日アジア諸国の発展ぶりを伝えており、その成長には目を見張るものがあります。私は、このアジア諸国のパワーやエネルギーを本市に吸収できないものかと考えるものであります。金沢を世界に通ずる都市とするためには、学術・文化を基調として、確かな足取りで
町づくりを進める一方、異なった言語や生活、文化との出会いにより地域を活性化させることも必要であります。そして、「世界に開かれたまち・金沢」と評価された今日、アジア諸国を対象にもう１つ
姉妹都市を提携してはいかがかと思うのであります。 山出市政の２期目がスタートし、いよいよ山出カラーが鮮明に打ち出されてくるのではと市民は大きな期待を寄せておりますが、特に国際交流の分野において、そのカラーを打ち出していただきたいと思うのであります。そういう点で、本市において、バッファロ、
イルクーツク、ポルトアレグレ、ゲント、ナンシー、蘇州に続く７つ目のかけ橋は考えられないかどうか。７つの異なった色が１つの帯となって将来の金沢への希望の虹のかけ橋になるよう願うものでありますが、アジア諸国等との
姉妹都市提携について、市長の前向きな御答弁を期待いたすものであります。 質問の第２点は、水害対策についてであります。さて、「水を治めるものは国を治める」という格言がありますが、その事業には巨額な費用と歳月を必要とし、その早期完遂は、遺憾ながら一朝一夕にはできないのが現状であります。そうであるなら、次善の策として、水害による被害を最小限に食いとめるための方策を考えなければならないと思うのでありますが、私がかく申し上げるのも、犀川及び伏見川の合流地点に位置する高畠地内において、集中豪雨の際には、降雨とダムの放流とが相まって、両河川の水位が高くなり、そのため、地区内の雨水を処理している用水からの排水ができず水が逆流するため、道路の冠水や住宅が浸水するという状況にあります。これでは、付近住民は大雨のたびごとに心休まる暇がないというのが偽らざる実情と言えます。 これまで、地元住民や消防団、そして市当局の水防活動により急場をしのいできましたが、この活動にも限界があり、大事に至らぬ前に抜本的改善が必要と考えるものであります。河川の改修事業が早急に望めない現在、緊急時の排水施設の整備はもちろん、将来に向けて、この地域の雨水幹線導入を念頭においた浸水対策調査を実施すべきと考えますが、来年度早々着手するお考えはないのか、お伺いしたいのであります。 また、このことに関連して、辰巳ダム建設についても触れておきたいと思います。辰巳ダム建設に関しては、昭和58年建設着工の採択を受けて以来、はや12年が経過しようとしております。辰巳ダムは多目的ダムとして築造されますが、その主たる目的は犀川の洪水調節にあり、先ほど申し上げた下流部の沿線住民の不安を一掃するためにも、一日も早い完成を望むものであります。 質問の第３点は、市道新神田１丁目線３号のＪＲ北陸本線下の神田交差地下道の拡幅についてであります。新神田２丁目地内の当市道は、新神田地区内のみならず、県道金沢停車場南線への逃げ道として、地区外からの流入車両が多く、特にＪＲ北陸本線下の神田交差地下道は、前後の道路幅員約６メーターに対し、約２メーターと狭いため、普通車１台の通行がやっと可能であり、いわば交通のボトルネックとなっております。特に、付近には新神田公民館や児童公園があり、児童がここを通行することも多く、交通安全の観点からも、一日も早く改良しなければならない箇所であります。かねてより、この区間の早急な拡幅改良を強く要望してまいりましたが、その際、「ＪＲ西日本鉄道との兼ね合いもあるが、実現に向けて前向きに努力をする」との回答を得ているのであります。その後、改良に向けての調整は進んでいるのでしょうか。現在どのような進捗状況であるのかお伺いするとともに、一日も早い改良を再度強く要望いたしておきたいと存じます。 質問の第４点は、西
南部地区における複合施設の建設についてであります。近年は広域行政の推進がうたわれ、本市においても、高岡市や福光町などと盛んに交流が行われているところであります。この流れは、地域においても例外ではなく、西
南部地区あるいは
南部地区といったブロック交流や、ほかの市町村との市外間交流も活発になってきており、そのための拠点づくりが求められております。一方、生涯学習意欲の高まりとともに、社会教育、スポーツ、福祉などと、市民の学習活動も多岐多様にわたっており、それぞれ異なった分野同士の交流も盛んになっていると聞くのであります。今後の地域活動は、地域を越えた広域交流、そして異分野の交流が主体になってくると考えるものでありますが、従来の地区公民館では手狭の感は否めなく、新たな拠点づくりを早急に進めなければならないと考えるものであります。幸い、西
南部地区、すなわち西部処理場に隣接する保古３丁目地内には広大な敷地がありますが、そこに生涯学習はもちろん、デイケアなどの福祉機能、エアロビクスなどのスポーツ機能など多くの機能を兼ね備えた複合施設を建設する考えはないか、市長の見解をお伺いしたいのであります。 質問の最後は、オーケストラ・アンサンブル金沢についてであります。 さて、前回からの県議会あるいは本市議会におきまして、オーケストラ・アンサンブル金沢のあり方がさまざまな角度から論議され、既に語り尽くされた感もいたします。しかしながら、多くの論議は、赤字解消などの採算面や体質改善策ばかりが前面に出され、肝心のオーケストラ・アンサンブル金沢の存在意義や、石川県や金沢市の文化振興に多大な足跡を残してきたことがほとんど触れられていないことをまことに残念に思うものであります。すなわち、設立６年で世界的なレベルに成長し、金沢を世界に向けて発信するとともに、金沢市の文化使節大使として対外的にも果たしてきた役割ははかり知れませんし、また、全国的にもオーケストラ・アンサンブル金沢の評価は非常に高く、「文化都市金沢」の名はいやが上にも高まっているのであります。そして、短期間のうちに本市の音楽文化水準の向上に大きく寄与した功績は、だれも否定できないところであります。 現在の金沢は、文化面においても、観光面においても、いわゆる加賀百万石の遺産に頼っているのが現状であります。古い文化を継承しつつ、50年後、 100年後の新しい文化を創造していくことは、我々に課せられた大きな課題であります。その点、オーケストラ・アンサンブル金沢は、現時点で後世に誇り得る唯一のものではないかと思うのであります。 確かに、その運営には県民、市民の税金をつぎ込んでいるのであり、財政的な論議も大切ではありますが、我々政治に携わる者は、このようないろいろな観点からオーケストラ・アンサンブル金沢のあり方を論じなければならないと思うのであります。 文化を育てるには、長い歳月が必要であります。オーケストラ・アンサンブル金沢の設立が成功であったかどうかは、後世の県民、市民の判断に託せばよいのであって、今に生きる我々は、オーケストラ・アンサンブル金沢の発展のためになし得る限りの努力をしなければならないと考えるものであります。文化の振興はトップ次第とも言われているところでありますが、新しい文化を創造するという観点から、市長はオーケストラ・アンサンブル金沢のあり方についてどのようにお考えか、まずその御高見をお伺いしたいのであります。 そこで、今回、オーケストラ・アンサンブル金沢への補てん策として 3,500万円余の補正予算が計上されているところでありますが、この措置は一時的なものであり、次年度以降も収支とんとんの綱渡り的運営が続くことは想像にかたくありません。企業や個人の支援等で幾らか財源は潤うものの、景気の動向など、そこにはおのずと限度があり、最終的にはやはり行政が責任を持たなければならないと考えるものであります。運営面等で県と意見が異なるようなことがあれば、県と手を切るぐらいの覚悟と、そして金沢市単独ででもオーケストラ・アンサンブル金沢を運営していくくらいの強い決意がなければならないと思うのでありますが、あわせて市長の見解をお伺いしたいと思います。 最後に、以前からオーケストラ・アンサンブル専用のホールの建設を求める声があるのでありますが、市長の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 17番朝倉議員にお答えをいたします。 まず、国際交流につきまして、今日までの交流の状況についてどういう所見を持っているかということでありました。世界６都市との
姉妹都市交流を中心にしまして、長期にわたりまして、かつ、幅広い分野での交流が行われてまいりました。また、アジアを初めとして世界の国々との市民レベルによる交流も行われてまいりました。これらの結果として、このたび「世界に開かれたまちづくり」ということで、自治大臣から表彰を受けることになったわけでございまして、改めて、市民の皆さんの御尽力に感謝をしたい、このように思っております。 新しい長期構想で国際交流の位置づけをどうするのかということでありました。御案内のとおり、国際化の時代でございます。こうした時代背景を配慮して長期計画をつくっていくということだろうと思っております。そのためにも、やはり世界に通ずる
町づくりを進めなきゃならぬわけでございますし、同時に、この地の他に比類なき特性といいますのは、やはり環境と文化であろうというふうに思っておりますので、この環境と文化を内外に発信するための手段として、広域にわたる交通体系の整備、こんなことを長期計画の中に折り込んでいきたい、このように思っている次第でございます。 交流の拠点施設を整備する必要があるという御指摘でございました。御趣旨はよくわかります。ただ、今金沢大学におきまして、来年２月に留学生会館がオープンすることになっています。そしてまた一方、県におかれまして、財団法人内外学生センターによります学生交流会館なるものの誘致をお考えのようでございまして、市といたしましては、とりあえずこれらのことに関心を寄せていくということで御理解をいただきたいのでございます。 新たな
姉妹都市提携を模索しないかということでありました。今までも世界の幾つかの都市から
姉妹都市縁組の申し込みがございまして、正直申し上げて、うれしい悲鳴であります。御趣旨は、アジアに視点を置いてはどうだという御提案でございました。一つの提案として受けとめたいと思っておりますが、それじゃ、果たして相手たるにふさわしい町はどこだろうかということになりますと、これはなかなか難しい面もあるわけでございます。しかし、アジアと日本とのかかわりということを重視しなきゃならぬ時代でもありますので、時間をかけて、そして関心を寄せていきたいと、こう思う次第でございます。 水害対策にお触れでございまして、犀川・伏見川の合流地点の浸水対策をどうするのかということでありました。これまでにも、雨水幹線の築造を初め、取り組んでまいりました。来年度は高畠３号雨水幹線の実施設計、そして一部工事に着手する予定でございます。なお、この地域につきましては、犀川河川改修の今後の状況を見きわめまして、本市の第２次内水防災計画に基づきまして、国、県と協議を行って、事業化に向けて努力してまいりたいと、このように思っております。 市道新神田２丁目ＪＲ本線の下の地下道の拡幅改良の件を御指摘でございました。私もよく実情は承知いたしております。幅員２メーター余りと、大変狭うございまして、車両の通行と歩行者の安全確保の面から、拡幅改良ができるかどうか、７年度に調査してまいりたいと、こう思っております。 西部処理場の隣接地に福祉・スポーツ機能をあわせた複合施設を建設する考えはないかということでございました。この地区には、プールを併設をしました西部体育会館がございますし、憩いの家があります。憩いの家では、エアロビクスとかダンスに使用されておりまして、また、ことしの５月からデイサービスが開設をされたところでございます。したがいまして、この地区で、福祉・スポーツ機能は、とりあえずは充足の方向にあるというふうに思っております。また一方、下水道の拡大に対応しまして、高度処理施設用地として確保したいという、そういう考えもあるわけでございまして、いろいろ考えておるところでございます。ただ、あくまでも暫定的でございますが、スポーツ広場として活用できないだろうか、暫定的にどのようにスポーツ施設としての活用がいいのか、よく今研究してまいりまして、結論が出るということであれば、暫定整備に取りかかることも一案だと、このように思っておる次第でございます。 オーケストラ・アンサンブル金沢のことについてお触れでございまして、新しい文化の創造という視点からあり方をどう考えるかということでありました。我々の時代に生んで育てた金沢の新しい文化としてとらえたいと、このように思っております。これをみんなで享受しながら、さらに国の内外に発信しようという、そういう趣旨のものでございます。もちろん、片や、本市が誇るべき伝統文化があるわけでございまして、この伝統文化も大切に継承して、発展させていかなければなりません。新しい文化と、そして、片や伝統文化が相互に連携をする、また競合をする、そしてそこに新しい価値を付加していく、ここにもアンサンブル金沢の意義があろうというふうに思っておる次第でございます。 今、厳しい経営状況からいたしまして、先ごろ健全化計画を策定をいたしました。着実に、この計画を実施をして、そして県民、市民の理解と支援を得ながら、適切な公的補助もお願いをしたいと、こう思っておるのでございます。既に、岩城宏之さんというすぐれた指揮者のもとで、国の内外で高い評価もいただいております。どうぞひとつ、市民の皆さんと議員各位の温かい御支援をお願いしたいと思う次第でございます。 市単独ででも運営していく決意はないかということでございましたが、設立の経緯からいたしまして、県と協調すべきと、そう思っております。 専用ホールは建設しないかということでありましたが、多目的ホールとはいいましても、先般、駅前に音響効果には最大の配慮をした市民芸術ホールを開設したところでございます。専用のホールは、施設の性格からいたしまして、基本的には県がふさわしいと、そう思っておる次第でございます。 〔「議長、２番、関連」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野本昇君） ２番中西利雄君。
◆２番（中西利雄君） ただいまの朝倉議員の辰巳ダムの建設に関連してでありますけれども、私も、辰巳ダムの建設促進期成同盟会の設立総会の席でも意見を申し上げたところでありますけれども、犀川の下流－－米丸、二塚、安原、このあたりは浸水被害が絶えないのであります。さきの県議会でもこの問題が取り上げられまして、谷本知事さんは、洪水対策にはダムの建設は必要不可欠である、計画の見直しをする考えはないというようなことを明確にされました。ただいま、朝倉議員質問されましたけれども、ダムの建設予定地の周辺の環境には十分配慮されるのはもちろんでありますけれども、下流域に住む住民の貴重な生命と財産を守るためにも、早期の建設促進を願うものでありますが、市長の前向きな、率直な御答弁をいま一度お聞きしたいと思います。
○副議長（野本昇君）
山出市長。 〔
市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 高畠、玉鉾、袋畠、赤土、そして示野、加えて安原地区等におきまして浸水の被害があるということで、私も実は胸を痛めております。このことにつきましては、文化財としてのいろいろな御懸念もあるようでございますので、そうした御懸念への配慮も含めて、しかしながら、治水の面、そしてまたかんがい用水を維持するという視点からいたしまして、私は、必要と、ダム建設の方向に向けて県にまたそのことを求めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
○副議長（野本昇君） これにて、本日の質疑並びに
一般質問を終わります。
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△散会
○副議長（野本昇君） よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明20日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時20分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成６年12月19日
金沢市議会議長
井沢義武 様 金沢市長 山出 保 説明員の欠席等について（通知） 先に収財第 621号をもって通知しました議会説明員のうち、総務部長源田久男は、忌引きのため12月19日、20日の本会議を欠席しますのでよろしくお取り計らい願います。...